営業や人材育成のDXに生かす 会社の事業としての動画活用

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動画制作事業に加え1万人以上のプロの動画クリエイターと企業をつなぐプラットフォーム「VideoWorks」の運営も行うCrevo。コロナ禍で、企業の動画活用にはどのような変化が見えてきたのか、代表取締役の柴田憲佑氏に話を聞いた。

コミュニケーションツールとして運用し続ける仕組みをつくる

コロナ禍では、従来対面で行っていたコミュニケーションを動画に置き換える動きが顕著になりました。

相談をいただく企業の部門として最も多いのはデジタルマーケティング部門ですが、最近は営業や経営管理、人材育成など多岐にわたっています。

最も活用が進んだと感じるのがBtoB企業。BtoC企業も、店頭での接触減少への対応策として動画での発信に切り替えられましたが、それ以前から比較的デジタルシフトは進んでいました。しかしBtoB企業においては、展示会や日々の営業活動など、“セールス部門のDX”という文脈での動画活用が一気に加速した印象です。

フルリモートの会社が増えたことから、周年記念やプロジェクトのキックオフなど、社内の団結を促すためのツールとして動画をつくりたいという依頼も増えています。社長の想いを伝えたい、エモーショナルな動画をつくりたいなど、インナーコミュニケーションの要として活用されています。

また、これまで紙ベースで共有されていた作業マニュアルを動画化したいといった依頼も増えました。工場や店舗など、現場で働く方々もスマートフォンを持っているので、動画を手軽に見る環境が整っていることも大きいでしょう。

これまでも動画が導入されてきたマーケティング領域では、社内の組織体制に変化を感じます。メディアプランニングやバイイングとは切り分けて、動画自体の企画制作を担っている方が増えている印象。デジタルマーケティング中心のスタートアップ企業はもとより、ナショナルクライアントでもその傾向があるのではないでしょうか。

こうしたデジタル化に伴い、マーケティング領域は、営業やブランディング、PRなど、他部門との意思疎通がより必要になっていくと考えます。なぜなら、動画を活用したマーケティングを展開する際、部門間の連携がうまくいかず、その企業の戦略や方針として一貫していない表現も散見されるからです。きちんと意思疎通し、一貫性のある動画をつくっているか。動画制作の機会が増えてきているからこそ、そこをサポートするサービスが求められていると感じます。

あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションが求められるなか、動画マーケティングで成果を出すために大切なのは、制作前の要件定義や配信・活用の仕組みです。なによりコミュニケーションツールとしてアクティブに使い続けていくには、継続的な運用が欠かせません。それがコストの適正化、目的の達成に繋がっていくのです。

これからもクリエイターと依頼者を繋ぐプラットフォームとして、双方にとって適切なコスト、作業を実現していく。それが動画制作市場の拡大に必要だと、私たちは使命感を持って取り組んでいきます。

Crevo
代表取締役
柴田憲佑氏

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