Jekiとunerryが連携、鉄道路線利用者データを活用して交通広告のDXを推進

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ジェイアール東日本企画(jeki)は、unerryが運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」により推定する鉄道路線利用者データを活用し、交通広告を起点とした生活者とのコミュニケーションを促進する新たな取組みを開始する。

今回の取組みは、jekiが企画・販売を行うJビーコンを通じて蓄積している山手線利用者の緯度経度、移動方向、移動スピードなどの位置情報データを活用。さらにunerry のBeacon Bankにより得られる「それと似たユーザーの位置情報」をAI により抽出することで、特定の鉄道路線の利用者を推定する。

Jビーコンとは、山手線各車両、および山手線内各駅の改札口に設置されているBluetooth規格のビーコンで、ユーザーの位置情報を活用したプロモーションやマーケティング活動のツールとして利用できる。

またBeacon Bankはunerry が運営する日本最大規模のリアル行動データプラットフォームであり、月間100 億件を超える屋内外のスマートフォン位置情報ビッグデータを蓄積し、AI 解析を行っている。

上記で得た特定の鉄道路線利用者データを活用することで、例えば交通広告放映(掲出)路線を日常的に利用する生活者に対し、スマートフォン広告でターゲティングを行う重複接触による広告効果の最大化や、逆に交通広告放映路線を日常的に利用しない生活者に対してターゲティングを行い、リーチ最大化を図ることができる。

また、交通広告の効果を可視化するため、明日キング調査による態度変容効果や、位置情報を活用した来店効果などを、交通広告の接触者と非接触者に分けて分析し、リフト値を把握することも可能になる。

今後、これらの「交通広告とスマートフォン広告との組合せによるコミュニケーション最適化」、そして「広告効果の可視化」により、交通広告におけるデータを活用したPDCA サイクルの実現を目指すとしている。

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