人材サービスを提供するライボの研究機関「Job総研」は469人の社会人男女を対象にSDGs実態調査を実施。11月8日に結果が発表された。同調査により、回答者全体の半数を超える51.9%が企業選びにSDGsの取り組みが影響すると回答したことが明らかになった。
同調査はSDGsの認知度や関心のある取り組み、または働く環境とSDGsの関連性及び、企業の社会貢献度の判断基準などについて調査したものだ。調査期間は2021年10月27~31日、「1年以内~10年以上勤務している社会人」などに条件を絞った結果、469人から回答を得た。
SDGsの認知度は9割を超える 過半が2019年以降にSDGsを認知
SDGsの存在を知っているかを聞いたところ、全体の92.1%が「知っている」と回答。また、20〜60代の年代別の調査でも、全年代で9割を超えた。
SDGsを知った時期は「2019年1〜12月」が26.6%で、「2020年1〜12月」が25.2%、「2021年1月〜現在」が11.3%と、計63.1%が2019年1月以降に知った。知るきっかけになったのは「インターネット」が26.4%と最多で、次いで「職場」が25.0%、「テレビ」15.0%だった。
SDGsと企業選びの関係性 5割以上が「影響する」と回答
現在転職活動中や今後転職するとなった際に、企業のSDGsへの取り組みが企業選びに影響するか、の問いには「大きく影響する」が11.7%、「やや影響する」が40.2%で、計51.9%が企業選びにSDGsの取り組みが影響すると回答した。
一方、企業の社会貢献をどこで判断しているかという問いには、60.9%が「従業員に対する姿勢」、次いで「ビジネスモデル」58.8%、「企業理念」46.1%だった。
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