三井不動産は11月24日、脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画を策定した発表。同社は2020年12月に、温室効果ガス排出量の2030年度・2050年度における削減目標を公表していたが、気候変動対策の重要性が一層高まってきたことを受け、より具体的な戦略として本計画を策定した。2030年度までの削減目標を高め、「2019年度比40％削減、2050年度までにネットゼロ達成（排出量から吸収量等を差し引いた、正味の排出量ゼロ）」を新目標に据えた。

 
上記目標達成時に削減される2030年度までの温室効果ガス排出量は175万tで「一般家庭の電力由来の年間CO₂排出量約100万世帯分」と算出している。

2030年度目標に向けては、省エネ施策や再生可能エネルギーなどの導入施設、メガソーラー事業を拡大するとともに、サプライチェーン全体での脱炭素に向けたパートナーシップを強化する。また2025年度目標を見据え、洋上風力発電や地熱発電など新技術の活用による創エネ事業を推進。大学との共同研究、ベンチャー企業への出資など、オープンイノベーションに取り組むほか、同社施設だけではないエリア全体の脱炭素を進めるまちづくりの実現を目指す。

計画実行に向けて「サステナビリティ推進部」を新設。2022 年度からは、新規開発物件においてCO₂排出量に価格付けを行い、脱炭素への取り組みを促すための社内制度「インターナルカーボンプライシング（ICP）」を導入。環境負荷を可視化し、CO₂排出量削減の進捗を管理することでCO₂排出量削減へのグループ全体の意識を高めたい考えだ。