三井物産とマーケティングリサーチを行うアスマークは、「2050年カーボンニュートラルに向けた、企業のCO2削減への取り組み実態・意識調査」を実施。2021年11月18日～22日の期間、20代～60代の会社員・公務員の男女400人の回答を得た。
回答では、約85%の担当者がESG経営を推進している企業を理想の取引先だと回答するなど、各企業のESG経営や脱炭素化に向けた取り組み意識の高まりの一方、担当者の約9割が「何から手を付けて良いのか分からない」と回答。経験・知識不足による担当者の苦悩が浮き彫りとなった。

ESG経営推進企業を理想の取引先として掲げる時代へ

「取引先としてESG経営を推進している企業と働きたいかどうか」を聞いた設問では、全体の85.０％の担当者が、「そう思う／ややそう思う」と回答(図1）。企業規模別で見ると、大企業では86.5%、中小企業では83.5%と、特に大企業の担当者において、その傾向が強い結果となった。
ESG経営、脱炭素化への取り組みの加速とともに、取引先企業に対してもそれらが積極的に求められる時代となったことがうかがえる。

出所／アスマーク調べ

担当者の約９割が“脱炭素難民”状態！？

脱炭素社会への意識が一層高まる中、CO2削減の取り組みにおいて「取り組むにしても、どうすればよいのか分からない（何から始めるべきか分からない）」92.9%、「具体的な施策や何をするべきかが分からない」90.8%という結果に（図2-1、2）。
CO2削減に関する業務に課題や不安を感じている担当者は、全体の約9割（89.0%）を占めることが明らかになった。

出所／アスマーク調べ

上記の「脱炭素難民」状態の担当者※のうちおよそ2人に1人が、ESG・SDGsやエネルギー調達などのCO2削減関連業務未経験で、現在の担当に就いていることも分かった。さらに、7割以上（76.1%）がCO2削減に対する正しい知識や理解を得られていないことを課題として回答（図2-3、4）。
各企業が脱炭素社会への迅速な対応に追われ、経験・知識不足の担当者を起用せざるを得ない状況に陥ったことが、担当者の「脱炭素難民」化を引き起こした一因だと、同社は分析している。

出所／アスマーク調べ

中小企業の担当者で高まる危機感

「脱炭素難民」全体としては、企業規模を問わず「他社と比べた自社のCO2削減への取り組みの遅れ」や「目標やミッションが高く達成できるかどうか」に不安を感じていることが分かった。
特に、中小企業の担当者は、取り組みの遅れによる“ステークホルダーからの評価”や“協力先から選ばれなくなること”を不安に感じる傾向にあり、各項目の割合が大企業の担当者よりも総じて高い結果となっている（図2-5）。

出所／アスマーク調べ