電通、ロシア事業譲渡で調整 世界大手2社も撤退を表明

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電通グループは3月17日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、現地合弁会社の株式持ち分を相手先企業へ譲渡する方針を発表した。電通ロシア&CISは、同社トップのキリル・マトヴェーエフ氏とオレグ・ポリャコフ氏に譲渡する。

電通グループのロシア国内事業の従業員は約1500人。電通ロシア&CIS(独立国家共同体)のほか、投資会社OKSグループとの合弁会社「電通エンターテインメント・ユーラシアン・パートナーズ(DEEP)」、投資会社スコルコボ・ベンチャーズとの合弁会社ステーションがある。

ウクライナでの事業はすでに停止している。関係会社として約500人の従業員を擁していた。戦災被害を受けた同国や周辺地域の住民に向けては、赤十字を通じて2月25日に寄付した25万ポンド(約3800万円)に加え、1億円を寄付する予定。

ほかの世界大手もロシアでの事業中断を発表した。

世界3位のピュブリシスグループは15日、ロシアでの事業と新規投資を停止したと発表した。現地子会社のトップ、セルゲイ・コプテフ氏に譲渡する。従業員数は約1200人。

世界4位のインターパブリックグループは14日、ロシアからの撤退を決定したと発表した。ロシアの子会社は譲渡する。各国の経済制裁が始まったのに伴い、対象となっている顧客企業には事業中断を伝えていたという。現地メディア会社との取引はなかった。従業員数は約200人で、今後最低6カ月間は給与を支払う。


 

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