PwC、再エネ普及促進に向けた実態を調査

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PwC Japanグループは、6月28日、「再エネ普及促進施策に関する市場調査」の結果を発表した。再生可能エネルギーに関する一般消費者のニーズ、導入・購入に至る動機などについて設問を設けた。調査対象は全国の一般消費者3000人。

調査によると、再エネを「認知」し「興味」を示す割合は50%程度。購入・導入等の「行動」に移す割合は17%だった。

図 再エネの認知・利用度

再エネ利活用には、「認知の壁」があることに加えて、再エネ自体は知っていても導入・購入はしない「行動」の壁があり、購入方法に対する理解度の低さや、再エネの必要性や自身の生活への影響を感じる機会の少なさなど、認識、理解不足が生じていることが分かった。

図 再エネ利活用に対する2つの壁

同社では、再エネ導入、購入の喚起には、電気料金のみならず、「再エネの生産者を選んで購入できると嬉しい」「CO2削減効果が可視化されるとやりがいになる」といった、「非金銭的」な価値が、重要な要素のひとつになると分析している。

図 再エネ普及促進の原動力

図 再エネ普及促進施策の方向性


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