PwC Japanグループは、6月28日、「再エネ普及促進施策に関する市場調査」の結果を発表した。再生可能エネルギーに関する一般消費者のニーズ、導入・購入に至る動機などについて設問を設けた。調査対象は全国の一般消費者3000人。
調査によると、再エネを「認知」し「興味」を示す割合は50%程度。購入・導入等の「行動」に移す割合は17%だった。
再エネ利活用には、「認知の壁」があることに加えて、再エネ自体は知っていても導入・購入はしない「行動」の壁があり、購入方法に対する理解度の低さや、再エネの必要性や自身の生活への影響を感じる機会の少なさなど、認識、理解不足が生じていることが分かった。
同社では、再エネ導入、購入の喚起には、電気料金のみならず、「再エネの生産者を選んで購入できると嬉しい」「CO2削減効果が可視化されるとやりがいになる」といった、「非金銭的」な価値が、重要な要素のひとつになると分析している。
新着CM
-
クリエイティブ
BOVAグランプリに「Let’s ギューリッシュ」 短尺・縦型増加で...
-
AD
宣伝会議
【広報部対象】旭化成のグローバル社内イベント成功事例を紹介
-
クリエイティブ
世の中を変えようと挑戦する起業家をヒーローに――2023ACC賞審査委員長が語る
-
クリエイティブ
「これでいいのか?」これからの広告(東畑幸多)コピー年鑑2023より
-
コラム
語り出すと止まらない!櫻坂46の魅力(遠山大輔)【後編】
-
AD
広告ビジネス・メディア
大阪万博に向かう車両全体をラッピング「まるごとジャック」でSNSでの拡散に期待
-
特集
はじめに/あとがき/解説でざっくりわかる 宣伝会議のこの本、どんな本?
-
販売促進
ファンタジー好きに訴求するグミ カンロ、空想の果実をイメージした新商品
-
販売促進
横須賀市、メタバースで観光誘致 AIアバターの実証も開始