経済広報センターは8月2日、「第38回企業広報賞」の受賞社（者）を発表した。本賞では毎年、企業広報を実践している企業や経営者、企業広報の実務者を顕彰しており、今年は「小田急電鉄」が大賞を受賞した。

小田急電鉄の「子育て応援ポリシー」ロゴ

同社は経営環境が厳しいコロナ禍で、鉄道需要の回復と少子高齢化への対応の観点から、子育て支援をはじめ時機を得た情報を効果的に発信し、子育てしやすい沿線を目指す理念を広く浸透させた。21年11月には、子育てに関わる社員の意見を反映させた指針「子育て応援ポリシー」を発表。子育て支援など社会問題に向き合った経営ビジョンが全国的に広まったことが、高く評価された。

「企業広報経営者賞」には、荏原製作所の浅見正男取締役 代表執行役社長と資生堂の魚谷雅彦代表取締役社長CEOが選出。

荏原製作所の浅見社長は、自らを広告塔と位置づけ、タイムリーで活発なメディアへの露出により、老舗企業ながら近年は半導体産業に欠かせない製造装置メーカーとして世界市場で成長する姿を広く浸透させてきた。社員にも積極的に外部の取材などを受けるよう周知し、企業としてオープンな広報風土を醸成していることも評価された。

資生堂の魚谷社長は、最も重要な経営理念に「事業は『人』が全てで社員の活力があってこそステークホルダーの利益につながる」という「PEOPLE FIRST」を掲げ、社員が力を発揮できる環境づくりに尽力。さらに女性活躍支援の推進などダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を社内外へ積極的に発信し、社会に大きな影響を与えたことが評価された。

「企業広報功労・奨励賞」を受賞したのは、 大和ハウス工業 上席執行役員総務部 兼 広報企画部長の中尾剛文氏と日立製作所グローバルブランドコミュニケーション本部コーポレート広報部。

大和ハウス工業の中尾氏は、23年にわたる広報活動により「会社の顔が見える」広報を実現するなど、同社の広報体制やブランド力を築いてきた。また同社の事業規模が拡大する中、社員の一体感醸成のためにグループ広報に注力した点も評価された。

日立製作所のコーポレート広報部は、メディアごとの担当者の配置や記者向けメールマガジンの発行など、取材するメディア視点に立った情報発信を行ってきた。このようなきめ細かい対応や部全体でチームとして広報を行う姿勢に高評価を得た。

本賞の選考委員には、『週刊エコノミスト』編集長の秋本裕子氏、朝日新聞東京本社 経済部長 伊藤裕香子氏、読売新聞東京本社 経済部長 小野田徹史氏、 『週刊東洋経済』編集長 風間直樹氏、スローニュース 代表取締役 瀬尾傑氏、日本経済新聞東京本社 編集 政策報道ユニット経済部長 高橋哲史氏、フジテレビジョン 経済部長 兼 解説委員 智田裕一氏、毎日新聞東京本社 経済部長 柳原美砂子氏が参加している。

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