ヤフーは12月19日、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2022年度上半期（2022年4月1日～9月30日）の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。2022年度上半期は約6700万件の広告素材をYahoo! JAPANが定めた基準に抵触する素材として非承認に。また、4069件の広告アカウントを非承認とした。
同レポートは、ユーザーや広告主、広告会社、広告配信パートナーに向け2019年から公開しており、今回で6回目となる。
非承認理由については、「最上級表示、No.1表示」や「薬用化粧品・化粧品」が常に上位を占めているものの、2022年度上半期は「医療機関」の割合が上昇した。
また、同社では広告単位の対応だけでなく、違反表現を繰り返したり、大量の非承認広告の入稿を行ったりする広告アカウント自体を停止している。その結果、2022年度上半期は4069件のアカウントを非承認とした。
同レポートによると、2021年下半期と比較してアカウント審査非承認数が減少した理由として、2022年4月に「広告アカウント審査基準」を公開したことにより、非承認となるものを広告主があらかじめ想定しやすい環境となったことが影響したものであろうと推察している。
なお、政府は2022年7月に、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（以下、透明化法）の規制対象へ新たにデジタル広告分野を追加。2022年10月3日に、ヤフー、Google、Meta Platformsの3社を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定し、規制の対象としている。
指定事業者は、取引条件等の情報の開示及び自主的な手続き・体制の整備を行い、実施した措置について、毎年度、自己評価を付した報告書を提出することが義務付けられている。
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