首都圏において交通広告を販売・管理する鉄道事業社ならびにハウスエージェンシー11社局で構成される「交通広告メジャメント標準化検討会」は6月7日、「メジャメントガイドライン【第２版】」を策定し、公開した。

「メジャメントガイドライン」は、交通広告における媒体接触者（オーディエンス）の可視化を行うために個々の広告媒体の「接触可能人数」を推計・提供する際に推奨される標準的な手法（メジャメント）を定めたもの。
2022年4月25日に発表した第1版では、駅広告媒体においてデータを取得し、「媒体接触可能人数」を推計するための標準的な手法のあり方を定めていた。

今回公開された第2版では、グローバルにおけるOOHのメジャメント動向に合わせ、駅構内の広告媒体における計測範囲の考え方を改訂。車両メディアを対象とした「媒体接触可能人数」を計測するための標準的な手法のあり方を追記し、まとめている。

今回追記されたのは、「車両メディアにおけるデータ取得について」。メジャメントガイドラインの第3章として、7つの項目に分けて発表した。

次のステップでは、広告会社・広告主等のニーズを踏まえつつ、引き続きデータの活用方法やテレビ・Web等の他メディアとの連携に向けての検討を進め、同ガイドラインの改訂を進めていくとしている。

「交通広告メジャメント標準化検討会」を構成する11社は以下の通り（五十音順）。
小田急エージェンシー
京王エージェンシー
京急アドエンタープライズ
京成フロンティア企画
相模鉄道
ジェイアール東日本企画
西武鉄道
東急エージェンシー
東京都交通局
東武鉄道
メトロアドエージェンシー