KBCグループホールディングスと西日本新聞社、九州博報堂、YE　DIGITAL、ドーガンの5社が、スマートバス停の広告事業を主とした合弁会社「マチディア株式会社」を2023年8月に設立することを発表した。

「スマートバス停」はYＥデジタルと西鉄エム・テックが共同開発した新しいバス停。運行時刻表や運行系統図などのバス運行に関わる情報を、デジタルサイネージや電子ペーパーにリアルタイムに配信することができるもの。2023年3月時点で、18道県39事業者で導入が進んでいる。

YEデジタルでは2022年11月以降、KBC（九州朝日放送）および西日本新聞社と情報連携し、コンテンツ及び広告配信の実証実験を進めてきた。

今回、同事業の拡大を図ることを目的として、合弁会社マチディアを設立。九州博報堂の宮崎泰彦氏が代表取締役社長を務める。

同合弁会社の設立を通じて、KBCの地域情報および映像コンテンツ、西日本新聞社のニュースなどのコンテンツ、九州博報堂の広告企画・配信システム、ドーガンの経営コンサルティングのノウハウを掛け合わせることにより、スマートバス停のメディア化を実現するとしている。

今後テレビや新聞の情報と連動させる「メディアネットワーク化」を実現するなど、データドリブンなサービスの提供を推進。さらに、各種アドネットワークとの連携領域においても各社のグループ会社含むリソースを活用し、エコシステムを構築していくとしている。

KBCでは、データ放送を活用した地域情報発信サービス「ｄボタン広報誌」とスマートバス停との連動に向けたシステムの研究開発を実施。自治体から発信される地域の情報がテレビ画面だけでなく、スマートバス停でも確認できることで市民生活における利便性の向上を目指す。

また西日本新聞社は、公共空間にあるバス停を情報発信拠点として活用することで、地域にマッチしたコンテンツ配信や緊急案内・号外ニュースなどの提供、情報発信による生活者の行動体験の向上などに取り組むとしている。