ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）と博報堂は12月22日、リテールメディア事業を展開する新会社「pHmedia（ペーハーメディア）」を設立した。

PPIHが持つ国内・海外700店超の買い場網や、国内では約1,300万ユーザーを持つ「majicaアプリ」の大規模購買データから生まれる個客理解力と博報堂の知見を融合させ、「消費者の行動喚起に直結する、最適化された統合型のマーケティングおよび販促活動」が可能な統合マーケティング＆メディアソリューションを開発・提供する。

博報堂ＤＹグループが2023年9月に行った「リテールメディア総合調査」によると、リテールメディア自体は国内外で注目を集めているものの、国内メーカーのリテールメディア活用率は約3割に留まる結果に。この要因には、現時点でのリテールメディアは営業部による小売業への営業活動の一環として利用されることが多く、宣伝部・事業部でのマーケティング投資対象とならないことが多いためだと分析していた。

そのような市場背景をうけ、今回設立されたのがpHmedia。メーカー宣伝部・事業部、メーカー営業部、小売業をつなぐハブ役となり、消費者に最適なコミュニケーションを企画・実行することでメーカーのブランディングと売上向上を同時に実現させる、投資対効果の高い新たなリテールメディアの開発・提供を目指す。

また、事業開始にともない、メーカーは、商品開発から物流・配荷、商談、広告・販促・CRM等に至るまで広義のマーケティング活動を購買データ起点で統合的に利用可能になり、ブランドマーケティング＆トレードマーケティング投資の最適化を実現できるようになるという。メーカー各社の事業課題解決を支援していくとともに、両社のシナジーによるリテールメディアの新たな価値創出を目指すとしている。