東急エージェンシーは28日、2024年4⽉〜2027年3⽉までの3ヵ年を対象とした、「中期経営計画2026〜Re-build〜」の策定を発表した。

同社は創業60年を迎えた2021年、コーポレートスローガンに “SymphonizedValueCreation. (響きあうチカラで、新たな価値を。)”を掲げ、パーパス、ビジョン、バリューを策定。⻑期構想にあたるビジョンにおいて「2030年に実現したい姿」を「お客さまの事業成⻑のために並⾛する、体験価値共創企業へ。」と定め、事業活動を進めてきた。

⻑期構想でのセカンドステージにあたる「中期経営計画2026〜Re-build〜」(以下、新・中期経営計画)では、同社の「ビジネスモデル」「ビジネスプラットフォーム」の両輪の変⾰に取り組むことを掲げる。

「ビジネスモデルの変⾰」では、中核事業である「広告代理事業」の進化を実現し、同時に「リアルメディア」「空間創造」などの「顧客接点事業」を強化することで、ソリューションの幅と質を向上。「ビジネスプラットフォームの変⾰」では、⼈材とシステム・AIへの積極的な成⻑投資を⾏うことで、ヒトとテクノロジーを響き合わせ、課題解決⼒を⾼めていくとしている。

ビジネスモデル変革における「広告代理事業の進化」については、同社の専門ユニットや東急グループのリソースを生かし、顧客のバリューチェーン全体での価値共創に取り組む。またすべてのプロセスを貫く6つのテーマを掲げ、独自ソリューションの開発・提供を強化していく方針。

また「顧客接点事業」についてはDXを進め、TOKYU OOHのデジタルアドネットワーク化や新規媒体開発を推進。店舗やショースペースのコンセプト開発から施工までをワンストップで提供し、かつデジタルと融合したブランド体験を実現する。さらに同グループの⽂化・エンターテインメント事業との連携により、コンテンツの⼒で魅⼒ある新たな顧客接点を⽣み出していくとしている。