大塚製薬は、全国の会社経営者を中心とした200名（20～50代・男女）に対し、労働基準法改正に伴う社員に対する健康づくりに関する意識調査を実施した。調査は2024年2月23日～25日に行われた。

3月には経済産業省の「令和5年度健康経営制度運営事業」による健康経営優良法人に認定された企業が発表されており、また4月には労働基準法の改正も行われる。このような動きから働き方への注目が再度集まっていることを受けて、同社は本調査を実施したという。

82％が「健康経営に自社でも取り組みたい」

「4月からの労働基準法改正を知っているか？」という質問に対し、「内容を含めて知っている」と回答した人は35.5%、「内容はあまり知らないが、改正されること自体は知っている」は38%であり、73.5％の人が認知しているという結果となった。

また、「健康経営」については、「内容を含めて知っている」が18.5%、「内容はあまり知らないが、改正されること自体は知っている」が28.5%、「健康経営について聞いたことがある」が28.5%という結果になり、合計すると75.5％が認知していた。

さらに、4月からの労働基準改正に伴い健康経営に取り組みたいと思うかという質問では、「是非、取り組みたいと思う」が19.5%、「取り組みたいと思う」が31.5%、「まぁまぁ取り組みたいと思う」が31%と合計82%となり、前向きな姿勢を示す経営者が多いと分かった。

「全く考えてない／何をすれば良いのか分からない」が3分の1

「労働基準法改正に対して自社で対策をしているか？」という質問に対しては、「既に対策している」は34.5%に留まり、具体的に対策を実行できている企業は多くはないという結果に。「全く対策を考えていない」が25%、「何をすれば良いのか、分からない」は6%となり、全体の3分の1である31%が対策を検討する段階に至っていないという結果が見られた。