電通グループ、メディア・コンテンツで雄飛へ　担当プレジデントが語る「最終接点」担う矜持

公開日2024.4.26

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国内電通グループ約150社で構成されるdentsu Japanは、メディア・コンテンツ部門を成長の柱に位置付け、マーケティングROIの最大化、コンテンツビジネスの進化、サステナビリティに注力する。創業以来重要領域であったメディア・コンテンツビジネスの事業領域をどのように進化させ、雄飛させるか。dentsu Japanの中村光孝エグゼクティブ・マネジメント（メディア・スポーツ/エンターテインメントプレジデント）は、「メディア・コンテンツビジネスは、生活者との最終接点であり、社会に活力を与える存在。クライアントやIP（知的財産権）ホルダーと共創し、かつてない価値を実現しなくてはならない」と語る。

dentsu Japan メディア・スポーツ/エンターテインメントプレジデント㈱電通　統括執行役員（メディア・コンテンツ）中村光孝氏

――直近のメディア・コンテンツ部門の業績をどう捉えていますか。

中村：24年度第1四半期がまさに終わったところですが、動向としては非常にポジティブです。2023年秋頃からメディア出稿の意欲が戻ってきた感覚があり、いよいよこの1〜3月は、インバウンド需要も含め、人流が戻ってきました。ライブイベント、スポーツやエンターテインメントも活況です。

――メディア・コンテンツ領域もコロナ禍で大きな打撃を受けました。

中村：眼前にある課題の多くは、実はかねてから存在していたもの。コロナ禍は、それらを表面化させたに過ぎないのではないかと考えています。ただ、テクノロジーの進展や体験、コンテンツの消費のされ方などは、コロナ禍が時計の針を急速に進めた、というのも確かです。

また、メディア企業やIPを海外から買い入れる企業にとって、円安はコンテンツ調達コスト、制作サイドにおいては、賃金上昇の機運や働き方改革などはコストの上昇に直結します。これまでの変動の吸収余力と、これからが同じか、というとそうではありません。コスト増に対する対応は、今や業界課題だと思います。

メディア・コンテンツ業界は社会に活力を与える存在であり、最終的な生活者との重要な接点でもあります。業界として継続発展できるよう進化していけるか。クライアント企業もコンテンツ権利者も含め、ステークホルダーに対する支援、課題解決をいままで以上に提供していくことが、電通グループとしても非常に重要なテーマのひとつです。