テレビカメラを拒んだ、テレビ局の会見
1月17日（金）の社長会見により、たった100分でフジテレビの評価は奈落の底に転がり落ちてしまいました。
元々は中居正広さんの問題でしたが、23日（木）に中居さんが芸能界引退を発表し、今や完全にフジテレビの問題に変わりました。こんなこと、誰が想像したでしょうか。
たった一度の会見が、ひとつのテレビ局の立場をこれほど変えてしまうなんて。しかも、社長自身による救いようのない失態によってでした。
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いま思い返すと不思議な展開です。そもそもは中居正広氏が女性に被害をもたらし示談したとの報道が発端で、そこにフジテレビの幹部社員が関与したとの疑惑が生じていました。フジテレビは関与を否定したものの、大株主である米国のファンドが強い表現で事実の解明を求めました。
これに対し、フジテレビの港社長が会見を開いたわけですが、ごく普通に誠実な会見を行って、調査することを説明すればよかった。発表した調査の手法に問題があったことも間違いありませんが、それよりも会見の参加を記者会に限定し、テレビカメラを拒んだことが決定的な問題だと私は考えています。
この会見を、当日の夕方と夜に各局のニュース番組が報じる際、静止画に社長の発言をテキストで添えて伝えました。動画がないから当然です。しかも局によっては15分近く長々と時間を割いて。
テレビ画面にテレビ局の会見が15分間に渡って静止画で伝えられる異様さといったらありません。しかも各局のキャスターたちが怒っていることも伝わりました。「テレビ局の社長がテレビカメラを入れないとは何事か！」そう感じていたのではないでしょうか。当のフジテレビでさえ、会見直後の「イット！」で感情は抑えていましたが、怒りがにじみ出ていました。
テレビカメラが入っていれば…。22日に開催された、元フジテレビ専務である大多亮関西テレビ社長の会見を見て私は思いました。大多氏の会見は、もちろん港社長の会見から学んだこともあるでしょうけど、テレビカメラが入っていました。大多氏が誠実に語る様子が動画で各ニュース番組で放送され、これ自体は落ち着いた受け止められ方をしたようです。
