「気候正義」とは何か?アースデイの遠足にみる、ポートランドの気候教育

先日、次男がフィールドトリップ(いわゆる遠足)のお知らせを持ち帰ってきました。どこに行くと思う?と嬉しそうに話すので、去年は動物園だったよね、その前はシアターだっけ、と会話を続けると、今年は「学校の周辺を散策する」とのこと。

確かに、それも立派な遠足です。そして詳しく話を聞けば、ごみを拾いながら学校の周りを散策すると。さらに次男「なんでこの日か、わかる?アースデイだから」。

4月22日はアースデイでしたね。今回のテーマは「教育」と「気候正義」です。

気候教育はどう変わってきたか?

気候変動について教育の現場での扱い方は、年代とともに、日本でもアメリカでも変遷を重ねています。日本の変遷を見てみると、もともとは社会や理科の授業で扱われていましたが、2015年のパリ協定を経た2020年前後から、科目横断型に。道徳、英語、国語とあらゆる科目に染み出す形で、気候変動に触れる機会を増やすカリキュラムが組まれる流れになったようです。

ちなみに、2021年に文部科学省と環境省から「科目横断で取り組むように」という通達がなされています。最近では、図工や家庭科の時間で、リユース素材を活用したり、朝の会で身近な環境活動について発表する時間を設けたり、国語の文章でもリサイクルについて学んでいたりしますよね。

わが家が住むポートランドはと言えば、ここ近年、教育の現場に「気候正義」(Climate Justice)という言葉が登場するようになりました。ポートランドの教育委員会は、2022年に気候正義の価値観を教育の軸のひとつに置くというポリシーを発表しています。

ポートランドの市のサイトから。

そもそも「気候正義」とは?

そもそも「気候正義」とは何か、について簡単に触れておきます。

先進国における化石燃料の使用などが要因となり引き起こされる気候変動の影響の多くを、発展途上国や弱者とされる人たちが受けている状況がまずあります。化石燃料の恩恵をさほど受けていないにもかかわらず、洪水、そして食糧危機などがこの地域に押し寄せ、最初に影響を受けるという現実があるのです。

これを是正するために行動を起こそうというのが気候正義という考え方です。先進国とされる国々は影響を受ける人々の存在を知り、行動する必要があるということです。

(※写真はイメージです)

ちなみに、先進国、発展途上国というネーミングそのものが失礼な表現となり得るため、最近では英語圏では「Global South」と表現されているようです。

また、食糧危機や、大気汚染、土壌侵食などの影響を受けやすいのは、豊かな経済状況を持つ人ではありません。住む場所を選べない貧困層であったり、住む場所を失われた先住民であったり、あるいはマイノリティや子どものような社会的に弱い立場の人たちが、はじめに、そして多くの影響を受けます。

そのため、彼らが受けている不平等を是正することも「気候正義」となります。金銭的な援助をすることも、支援活動をすることもそのひとつです。

そして、ポートランドに話を戻すと、先に紹介した通り、気候変動の話だけではなく、気候正義も教育の現場に、それも教科を横断して包括的に取り入れようという動きが近年強くなっているようです。

全米で最初に「気候行動計画」を発表したポートランド

ポートランドのまち自体は、もともと持続可能なまちづくりと、ダイバーシティ&インクルージョン、そしてエクイティ(DEI)に力を入れていることで知られています。

前者に関しては、1993年に全米で最初に気候行動計画を発表し、「炭素削減戦略(Carbon Dioxide Reduction Strategy)」を提示しています。そして、2015年のこの気候行動計画の改訂版で「気候正義」を盛り込みました。

一方で、DEIに関して言えば、現在のポートランド市のオフィシャルサイトの上部バナーには「Portland is a Sanctuary City」と表示されています。

ポートランドの市のサイトから。

これは昨今の米国政府による移民に対する取り締まりの厳格化に対する市の姿勢を示したものであり「地方の法執行機関が連邦移民当局と協力する範囲を制限するよ、とりわけ不法移民に関して」ということのステートメントです。

※1987年にオレゴン州が全米で州として初めて「サンクチュアリ法」を施行しているという、歴史的背景もあります。ポートランドはオレゴン州の一都市です。

そんなまちのインクルージョンとエクイティ(包摂と公平性)への姿勢がベースとなり、気候正義へとつながっていったのだろうと想像します。実際に、ポートランドでは、2016年に気候正義の教育カリキュラムを開発することを議会が可決し、コロナのパンデミック中にオンラインで開始、現在は、高校でそのカリキュラムが実施されているようです。

そして、「気候正義と教育の交差点」が現在どのようになっているのか、を調べてみると、ポートランド市の教育委員会のサイトには、教師向けのさまざまなリソースが公開されています。

ポートランドの市のサイトから。

また、高校生たちによる「気候正義」に関して抗議活動、政策提言活動も行われているようです(その活動に対して、ポートランドのクリーンエネルギー基金が活動資金を提供したりもしています)。

まちに出て学ぶこと。共感の大切さ。

そして、ごみ拾いフィールドトリップに話を戻しましょう。なぜまちに出ることが大切なのか。それは、ひとつに、気候教育は、知識として学ぶだけでは不十分で、体験とそして共感、共鳴があって、はじめてアクションが生まれるからではないかと思うのです。

アースデイに企画された、息子のクラスのフィールドトリップはまさに、自分の暮らし、学校というある意味限定的な空間の中から一歩外に飛び出ることで、ふだんの生活では見つけられないような、まちに潜む不平等やそこから起きている現実を子どもたち自身が見つける、という気候正義の学習になっているのではないかと思います。

気候変動に関しては、机上ではなく何かしらのアクションが必要なフェーズになっています。ゆえに、子どもたち自身がまず気づくこと。そして自分たちも何かをできるという体験をすること(ごみ拾い!)。さらに何かをしたいと思うきっかけと出会うこと。そんな場をつくっていくことが、教育における気候正義の学習に必要なことだと感じています。

PRにおいては「ナラティブ」の重要性がよく語られますが、この気候教育、気候正義に関しては、まさにストーリーの共有から、ナラティブの創出が必要になるジャンルではないでしょうか。だから、きっと、「関わりしろ」をつくっていくことを生業とする、PRや広告、アドタイの読者のみなさんの得意分野が発揮されるのではないだろうかと思うのです。

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松原佳代(広報コンサルタント/みずたまラボラトリー 代表)
松原佳代(広報コンサルタント/みずたまラボラトリー 代表)

スタートアップの広報育成・支援を手がける「みずたまラボラトリー」代表。お茶の水女子大学卒業後、コンサルティング会社、出版社を経て、2005年に面白法人カヤックに入社。広報部長、事業部長を兼任したのち子会社カヤックLivingの代表取締役に就任。移住事業の立ち上げに参画。2019年、家族で米国ポートランドに移住。一方、2015年に自身の会社「みずたまラボラトリー」を設立し、広報戦略、事業開発、経営全般にわたる経験と実績を活かしスタートアップの広報育成と支援を展開。富山県出身。富山県の経営戦略会議ウェルビーイング戦略プロジェクトチーム委員も務める。

松原佳代(広報コンサルタント/みずたまラボラトリー 代表)

スタートアップの広報育成・支援を手がける「みずたまラボラトリー」代表。お茶の水女子大学卒業後、コンサルティング会社、出版社を経て、2005年に面白法人カヤックに入社。広報部長、事業部長を兼任したのち子会社カヤックLivingの代表取締役に就任。移住事業の立ち上げに参画。2019年、家族で米国ポートランドに移住。一方、2015年に自身の会社「みずたまラボラトリー」を設立し、広報戦略、事業開発、経営全般にわたる経験と実績を活かしスタートアップの広報育成と支援を展開。富山県出身。富山県の経営戦略会議ウェルビーイング戦略プロジェクトチーム委員も務める。

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