政策広報DX協会は5月20日、政治広告領域におけるデジタルサイネージ・リテールメディア活用の実証実験を行うと発表した。期間は、東京都議選の告示日前後の6月10日から16日まで。都内1200以上のファミリーマートのレジ上ビジョンなどで、各党党首などが出演する動画が流れる。コンビニのほかバッテリースポット、銭湯などのデジタルサイネージを通じて政治情報を届ける予定だ。
広告配信フローは、各政党が広告出稿を依頼し、政策広報DX協会と公職選挙法などに詳しい弁護士など有識者が広告審査を行い、各リテールメディアに掲載される流れを想定。各メディアの取りまとめや広告代理業務はリテールメディア事業を展開するLMIグループが行う。各リテールメディアは、自メディアの信用度を担保するために配信可否を選べる。また一般消費財などの広告出稿とは別ロールで配信予定。
取り組みの背景は、若者の選挙離れだ。近年若者に情報を届けるべく実施されているSNSを介した選挙キャンペーンでは、フェイクニュースやフィルターバブル現象、エコーチェンバー現象などでの問題も起こっている。こうした中で、日常生活に密着していて、かつ公平な情報伝達ができるリテールメディアの政治広告への活用の機運が高まった。
政策広報DX協会によると、これまでは政治団体による電子看板の活用は控えられてきたが、「コンビニなどリテール企業はもはや社会インフラであり、メディアとして枠を提供することで社会的価値の向上につながる」と賛同企業を募った。
