超党派で選挙ポスターのDX化を目指す
会見には、立憲民主党幹事長の小川淳也衆議院議員、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事、国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員、都民ファーストの会代表の森村たかゆき東京都議会議員、前デジタル大臣の河野太郎衆議院議員が出席。超党派で政策広報DXを推進する形だ。
政策広報DX協会の記者会見で撮影に応じる、各政党の幹部ら。左から同協会代表理事の松井亜里香氏、立憲民主党の小川幹事長、日本維新の会の吉村代表、国民民主党の玉木代表、都民ファーストの会の森村代表、同協会理事の永井俊輔氏。自由民主党の河野前デジタル相は後から出席した
大阪府知事の吉村氏は「政治の世界にはイノベーションが起きていない。東京都知事選では選挙ポスターを掲示する箇所が1万4000あるという。大阪府知事選の場合も1万3000ある。ポスターの張り替え作業が本当に必要なのか？ これをデジタルに置き換えて、情報を適切に届けていきたい」と語った。
「（今回の実証実験を足がかりに）選挙ポスターを張り出すベニヤ板のデジタルサイネージ化を早々に実施してほしい。デジタルデータを提出したら公示日・告示日に一斉に出してほしい。サイネージを普段は行政が防災情報などを発信していく場に使っていく。全面的に応援したい」と国民民主党の玉木氏。
また都民ファーストの会の森村氏は「都政・都議会のDXを推進してきたが、この領域は一つの政党だけでは進まない。時代の転換をするのはこの場から。絶対にコケさせてはいけない」と超党派で臨む必要性を説いた。
政策広報DX協会によると、衆議院選挙ごとに50億円もの税金が、選挙ポスター掲示板の設置と撤去に投入されているという。ポスターを掲出するベニヤ板のデジタルサイネージ化をすることで、設置・撤去費用の圧縮や候補者増減に対する柔軟な枠割り当てなどが可能となる。
現在、Web・SNSと同じ規制の基準で選挙広告にデジタルサイネージの活用ができると、公職選挙法の管轄省庁である総務省から国会答弁で得られている。2025年の都議会議員選挙や参議院選挙での実証実験で得られたデータをもとに、2025年の臨時国会での公職選挙法の改正を目指す。
