コンビニエンスストアのデジタルサイネージ枠で予定していた、初の政党広告が見送られることになった。政策広報DX協会は6月10日、東京都議選の告示日前後の同月10日から16日まで予定していた実証実験「コンビニエンスストアをはじめとするデジタルサイネージでの政治広告出稿」について、ファミリーマート店頭での放映を見合わせることを明らかにした。理由は「各政党のレピュテーションリスクの観点」としている。
都議選のほか今夏の参議院選挙におけるサイネージ出稿も中止する。当初は、都内1200以上のファミリーマートのレジ上ビジョンなどで、各党党首などが出演する動画が流れる予定だった。5月20日には各党の党首や幹部が同席して会見を開いていた。
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コンビニ以外の展開としてバッテリースポット（ChargeSPOT）は、順次各政党が配信の準備を進めているという。バッテリースポットは、駅、携帯ショップ、ショッピングモール、ゲームセンター、カラオケ、大学キャンパスなどに設置されており、若年層を中心に幅広い世代に対して政治情報を届けていく。
政策広報DX協会は「政治と市民をつなぐ新たな広報手段の実現に向け、法令遵守と公平性確保を大前提としながら、段階的に取り組みを進めてまいります」とコメントを寄せている。
