環境省は6月20日、「リユース等の促進に関するロードマップの方向性」を公表した。適正なリユース市場の創出や裾野の拡大を掲げ、シェアリングやリペア、リセールといったビジネスモデルの形成を後押しする方針だ。同方針は、6月17日開催の「使用済製品のリユースの促進に係る検討会」での議論などを経て決定。検討会では、メーカーや小売店によるリセール事業活性化の兆しも指摘された。
裾野の拡大など目指す
方向性は、長期的な将来像とそれに向けた施策を示している。将来像は、以下の通りだ。
1．適正なリユース市場の創出
2．リユースの裾野の拡大
3．リユースを「当たり前」に
これらの実現のため、今後、消費者（生活者）、事業者、自治体向けの取り組みのロードマップを検討する。
リユース市場の拡大のため、「より付加価値が高く、消費者が利用しやすい形のリユースビジネスモデル」の創出を目指す。その具体策として、シェアリングやリペア、リセールといったモデル事業の展開などを挙げている。2025年度中にロードマップを策定する予定だ。
リセール事業に言及する意見も
17日開催の「使用済製品のリユースの促進に係る検討会」（第１回）では冒頭、環境大臣の浅尾慶一郎氏が挨拶。リユース促進は循環経済への移行に当たっての重要な柱のひとつだとしたうえで、「先進的な取り組みを実施している事業者や自治体が評価される仕組みを構築しながら、人々が生活の中で身近にリユースに触れる機会を増やしていくことが必要だ」と述べた。
会議では、リセール事業に言及した委員もいた。これまで、メーカーや小売店はリセール事業に積極的に取り組んでこなかったが、状況が変わりつつある点を指摘。例えば、最初は入り口としてリユース品を購入してもらい、買い替えの際に新品を買ってもらうといったビジネスモデルが表れ始めているという。「メーカーや小売店のリユース事業が活発になれば、消費者も安心感を持って買える」とし、リセール事業の実態のヒアリングも提案していた。
