日本パブリックリレーションズ協会は、2024年度の「ＰＲ業実態調査」の結果を公表した。調査は隔年で実施しており、今回で10回目。
調査対象社は、ＰＲ業とＰＲ関連業の同協会会員社および非会員社の計221社で、62社が回答（有効回収率28.1％）。調査期間は、2025年3月7日～3月24日。
調査によると、2024年度のPR業市場規模は、推計売上高1391億円。前回調査（2022年度）の1479億円を下回った。
売上について58％が「今後増える」と回答。景況感については31％が「良い」と回答し、「良くない」26％を上回った。今後の景気の見通しは、「変わらない・横ばい」37％が最も多かった。
取り扱い業務の上位は、1位「パブリシティ企画・実施」82％、2位「（リアルでの）記者発表会／ＰＲイベントの企画・運営」81％、3位「リテナーでのＰＲコンサルティング」74％だった。伸び率では「情報収集分析」73％（前回＋12％）、「広報・ＰＲ効果測定」68％（前回＋10％）の台頭が目立った。
今後、ニーズが増えると考えられる業務の上位は、1位「動画の制作・プロモーション」「インフルエンサーを活用したコミュニケーション」ともに55％、3位「オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営」52％だった。社会課題対応関連の「SDGs/ESG投資関連コミュニケーション業務」、「ダイバーシティ/インクルージョン関連コミュニケーション業務」、「CSR/CSV関連コミュニケーション業務」は、前回からいずれも減少し、トップ１０から消えた。一方、伸び率が大きかったのは「リスクコンサルティング/クライシスコンサルティング」44％（前回＋12％）だった。
重点課題に関しては、広報・ＰＲ業務においては1位「人材育成・確保」68％、2位「新しい広報・ＰＲ手法の開発」63％で、前回は項目になかった「生成ＡＩの活用」48％が初登場で３位だった。経営においては、1位「売上拡大」66％、2位「社員のモチベーションアップ」50％に続き、「他社との連携」47％が大きく率を伸ばして３位（前回＋19％）となった。
