2023年3月期の有価証券報告書から、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が始まった。また、現在金融庁では、プライム市場上場企業を対象に、時価総額の大きな企業から順次、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）による基準に準拠した有価証券報告書の作成を義務付けることを検討している。時価総額3兆円以上企業は最も早く、2027年3月期からの義務付けが見込まれている。
そうした中、2025年3月期有報では「サステナビリティに関する考え方及び取組」欄が新設されてから3年目の開示を迎えた。サステナビリティ情報の中でも、気候変動と並ぶ重要テーマである「人的資本」をどう可視化し、どう伝えるか。企業ごとの工夫が少しずつ見えてきている。
長谷工コーポレーションは、人的資本に関する戦略を詳細に開示。「グループ経営基盤と強固な人員・組織体制の追求」「多様な人材が健康に安心して働きやすい環境づくり」などを通じて、「都市に最適な住まい・暮らしを提供する」というアウトプットに結び付ける戦略だ。
人的資本がトップの重要課題に
同社は、重要なサステナビリティ項目として以下の4つを特定。人的資本をトップに掲げている。
2．気候変動への対応
3．人権の尊重
4．サプライチェーン・マネジメント
人的資本に関する考え方や取組みについては「当社グループの総合力を支えているのは、グループ社員や協力会社の社員であり、それら社員の持つノウハウや経験、新たな価値を生み出す知恵や活力こそが『人的資本』であると考えております」と記載。そのうえで、「あらゆる社員が活躍できる環境づくりを通して、社員一人ひとりが成長機会に挑戦する勇気を後押しし、都市に最適な住まい・暮らしを提供する新たな価値創造を目指します」としている。同社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」との整合性が見えやすい形だ。
