2023年3月期の有価証券報告書から、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が始まった。また、現在金融庁では、プライム市場上場企業を対象に、時価総額の大きな企業から順次、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）による基準に準拠した有価証券報告書の作成を義務付けることを検討している。時価総額3兆円以上企業は最も早く、2027年3月期からの義務付けが見込まれている。
そうした中、2025年3月期有報では「サステナビリティに関する考え方及び取組」欄が新設されてから3年目の開示を迎えた。サステナビリティ情報の中でも、気候変動と並ぶ重要テーマである「人的資本」をどう可視化し、どう伝えるか。企業ごとの工夫が少しずつ見えてきている。
日清製粉グループ本社は、教育訓練投資額を開示。2023年3月期から3年連続で、着実に投資額を増やしてきたことが分かる。
「人材力向上」と「組織力向上」に取り組む
同社は、2023年3月期から継続して「健全で働きがいのある労働環境の確保」を重要課題のひとつとして特定。重点テーマを「人材育成」「従業員の労働環境と健康」「多様性の尊重」としている。
人的資本全般については、以下の通り記載している。
当社グループは、2022年度策定の「日清製粉グループ 中期経営計画2026」で掲げているとおり、経営戦略の実行力を高めるとともに、全てのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指しております。その実現のためには、経営戦略に紐づいた人材戦略の推進が必要不可欠であり、「人材力向上」、「組織力向上」の２つの観点から取り組むことで、時代の変化に適合しながら当社グループの持続的成長を目指すための基盤づくりを進めてまいります。
また、当社グループ全体で取組みを推進するために、グループ本社人事・労務本部長を委員長、事業会社人事・労務担当役員を委員とするグループ横断の働き方改革委員会を設置し、生産性の向上、ワーク・エンゲージメント向上に向けた具体的な施策策定のための議論・提言を行って実行に繋げております。
また、当社グループ全体で取組みを推進するために、グループ本社人事・労務本部長を委員長、事業会社人事・労務担当役員を委員とするグループ横断の働き方改革委員会を設置し、生産性の向上、ワーク・エンゲージメント向上に向けた具体的な施策策定のための議論・提言を行って実行に繋げております。
