運営からマーケティングまで幅広い領域を狙う
沖縄県北部、世界自然遺産に登録されている「やんばる」に誕生する巨大テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」の開業が 間近に迫っている。開業前には地形を活かした建設工事や植樹が 進められており、開業後はパーク内での飲食や土産物の提供を通じた雇用創出が期待できる。交通やインフラの整備、宿泊施設の利用促進といったパーク外への波及も含め、サプライチェーン全体にわたる経済効果が見込まれている。
テーマパークは「経済のマルチプライヤー（増幅装置）」としての機能を持ち、地域振興の起点となるだけでなく、日本全体への波及効果も見込まれている。海外においてもテーマパークのビジネスモデルが注目を集める中、運営を担うジャパンエンターテイメントのCMO、森崎菜穂美氏に今後の展望について取材した。
7月25日に開業予定の「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」（ジャパンエンターテイメント）
7月25日に開業する「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」は沖縄本島北部の「やんばるの森」に建設された総事業費700億円に上る巨大テーマパーク。ゴルフ場跡地を活用しており、敷地面積は60ヘクタール。22のアトラクション、25のショップやレストランを設置する予定だ。コンセプトは「Power Vacance!!」で、「やんばる」から連なる大自然の中で、本物のクオリティと興奮を体験できることを打ち出している。
パークを運営するのは、このプロジェクトのために2018年に設立されたジャパンエンターテイメント（沖縄県名護市）。プロジェクトはユニバーサル・スタジオ・ジャパンの経営再建を手掛けた森岡毅氏が代表を務める「刀」が企画し、マーケティング支援事業やエンターテインメント支援事業を担う。森崎氏は刀のエグゼクティブ・ディレクター マーケティングも務める。
関西大学の宮本勝浩名誉教授らが発表したジャングリア沖縄の経済波及効果は、開業からの15年間で約6兆8080億100万円、雇用創出数は88万1531人と試算されている。
