フードバンク愛知など4団体が連携
子どもたちにとって待ち遠しい夏休みだが、貧困家庭にとっては深刻な懸念材料となっている。米の価格上昇が家計を圧迫し、十分な食事をとれない家庭が増加。学校給食がなくなる長期休暇中は、子どもの栄養状態が悪化する懸念が高まる。こうした状況を受けて、認定NPO法人のフローレンス、こども宅食応援団、フードバンク愛知、オイシックス・ラ・大地の4団体が連携。政府の備蓄米12トンを含む食品を届ける緊急支援プロジェクトを実施することとなった。
（左から）寺田覚理事長代理（フードバンク愛知）、原水敦常務理事（こども宅食応援団）、赤坂緑代表理事（フローレンス）、大熊拓夢部長（オイシックス・ラ・大地）
「夏休み給食便 ～政府備蓄米でこどもたちを支える～」プロジェクトは、全国の子育て家庭約1万2000世帯を支援する。取り組み期間は2025年7月から8月末まで。
フードバンク愛知および「WeSupport Family」運営事務局のオイシックス・ラ・大地は、農林水産省の制度を活用して米の確保を担う。フローレンスは食品メーカーからの寄付食品を提供し、こども宅食応援団はプロジェクト全体のとりまとめと調整を行う。家庭への届け方については、各団体が地域の実情に応じて柔軟に対応する。
政府備蓄米は、子どもへの食育を目的として農林水産省が従来から無償で交付しており、今回の支援は各団体が実施している通常の支援とは別に実施される。同省は6月24日にこの交付制度を継続すること、今年度については交付量を特別に拡大することを発表した。
