クライアント企業に伴走して成長にコミット　Hakuhodo DY ONEが目指す「ネクストエージェンシーモデル」の全体像

公開日2026.4.27

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Hakuhodo DY ONEは、従来の広告ビジネスの枠を超え、クライアント企業の事業成長に深くコミットする「ネクストエージェンシーモデル」を掲げている。目指すのは、構想力と実装力を両輪としたアプローチによって、クライアントの持続的な成長を支援することだ。

広告運用やツール開発、データマネジメント、AI活用など、「実装」の多様な手段を持つ同社が目指すのは、総合的かつ継続的に支援する「かかりつけ医」のような存在ともいえる。手段の「統合」によって目指すものとは。同社の経営を牽引する木野本朋哉氏、二見均氏に聞いた。

「実装」の引き出しを多く持つことが強み

━━Hakuhodo DY ONEの強みについて教えてください。

木野本：当社はメディアレップ事業やデータビジネスに強みを持つデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）と、広告運用、特に検索連動型広告を強みとしてきたアイレップという、同じデジタルマーケティング領域ながらもまったく異なる特長を持つ2社の統合により、2024年に誕生しました。さらに博報堂ＤＹグループ各社からデジタルに知見を持った人材も加わっています。

広告で成果をあげて終わりではなく、事業成長まで深くコミットすること、クライアント企業のデータアセットにまで踏み込んで支援するという観点に立てば、この統合は他社にない独自の強みとなり、クライアント企業にとってベストな提案と実務支援が可能になると考えています。

Hakuhodo DY ONE 取締役上席執行役員　木野本朋哉氏

また、博報堂は構想を得意とする会社である一方、Hakuhodo DY ONEは実装を得意とする会社。この連携を強め、両社がフロントに立ちクライアントとともにさまざまな施策や新しい取り組みを実施しながらPDCAを回し、成果を積み上げていくことで、事業成長に深くコミットし伴走するパートナーとしての役割を果たしていきたいと考えています。

二見：Hakuhodo DY ONEが持つのは、デジタルネイティブな実装力です。ソーシャルメディアやインフルエンサーマーケティング、生成AI技術の活用、データマーケティング基盤の構築、MAやCRMツールの実装など、デジタルマーケティング領域全般のノウハウを駆使し、従来の総合広告会社とは異なる実装力を発揮できるようになっています。

キャンペーン単位で支援するパートナーではなく、常駐も含めてクライアント企業と近い距離で、クライアント企業の持つデータを一緒に見ながら、同じ目線で事業成長に継続的に貢献していくことを目指しています。幅広い実装の引き出しを持ち、多角的な観点から課題解決策を提案できることが大事だと思っています。

持ち寄った専門性で新たな価値提供を

━━異なるバックグラウンドを持つ組織が一体になったことで、どのような強みが生まれていますか。

木野本：Hakuhodo DY ONEは、サーチやアドテクノロジー、プロダクト開発など各専門領域の強みを活かし、磨き続けるエージェンシーでありたいと考えています。クライアント企業のフロント対応から、広告運用やマーケティング関連ソリューションの提供、そして必要なプロダクトの企画開発までのケイパビリティを一貫して保持しているのは、マーケティング業界を見渡しても稀な存在ではないでしょうか。クライアント企業を支援する中で感じたニーズを、プロダクト企画・開発に迅速に反映していく。この連続の中で、他社よりも優れたサービスを提供できる会社になれると感じています。

━━Hakuhodo DY ONEが目指す「ネクストエージェンシーモデル」とは。

二見：従来の広告会社のビジネスモデルは、テレビや新聞などマスメディアの広告枠の販売代理による収益が主でした。しかし、2000年からのデジタルメディアの本格台頭により、生活者のデジタルメディア接触時間は拡大し、同時に広告会社の収益におけるデジタル領域の割合も増加しています。

Hakuhodo DY ONE 常務執行役員　二見均氏

デジタルメディアやツールは生活者との双方向が特長で、また細かなフィルタリングやセグメント、インテントの解釈によって適切な情報を届けやすい。そのため、デジタルセントリックなコミュニケーションデザインの設計においては、従来と異なるコミュニケーションモデルが求められてきました。日々変化するデジタル環境のトレンドや技術をキャッチアップし、新しいコミュニケーションデザイン設計やクリエイティブ表現、テクノロジーやデータの活用による効果の最大化が不可欠です。時代や環境の変化に柔軟にアジャストしていくことが、ネクストエージェンシーモデルにおける重要なコンピテンシーだと考えています。

一方で、マスメディアを中心に据えた広告会社のビジネスモデルも依然として強固であり、今後もコミュニケーションデザイン上で一定の役割は残ります。そうした役割も再定義しながら、ネクストエージェンシーのあり方を日々模索しています。

「PESO統合」を経て、真の事業成長パートナーへ

━━クライアントのニーズに合わせた、新たな「統合コミュニケーションデザイン」の提供を目指していると聞きました。詳しく教えてください。

二見：ネクストエージェンシーであるための重要なキーワードは、「統合」であると考えています。ただし「統合」といってもそのイメージやアプローチはさまざまです。

マーケティングファネルでいうと、総合広告会社は主にアッパーファネルを担当し、テレビCMなどのマス広告を手がけてきました。一方、セールスプロモーションなどは別のチームや専門のエージェンシーやプロダクションが担い、分業体制が確立していました。しかしデジタルが登場してそれぞれのタッチポイントを“つなぐ”ことが可能になったのです。

例えば、ロワーファネルのデジタルメディア運用を中心に手がけていたアイレップが、クライアントの潜在的ニーズに応じてミドルファネルまで取り組みを拡張したデジタルメディア統合を「統合1.0」とするならば、博報堂ＤＹグループが全体のファネルを横断して、アッパーからロワーまでのメディアを駆使してフルファネルでコミュニケーションデザインするのは「統合2.0」といえます。

そして、現在およびこれからは「統合3.0」です。PESO（ペイドメディア、アーンドメディア、ソーシャルメディア、オウンドメディア）の統合的設計により、あらゆるコミュニケーションタッチポイントを組み合わせながら、非メディア領域を含む双方向かつ、時にアンコントローラブルな部分も効果を予測し、設計に組み込んでいくことが求められます。

さらにその延長線上に見据えるのが「統合4.0」です。クライアント企業の事業成長を継続的に支援できる「統合」を志向しており、システムやプロダクト、データ活用までも含めた支援体制を強化していきます。クライアント企業への常駐を通じて、同じ目線で支援できる体制も整えています。

例えば、単発キャンペーンの獲得単価だけではなく、LTV（顧客生涯価値）を意識してコスト最適化や継続的な支援をしていく中で、事業成長のためのレバレッジとなる機会を共に探っていくことが理想です。真の事業成長パートナーとして、クライアント企業のファーストパーティデータを取り扱いながら、同じ目線で企業成長に効く“レバー”をタイミングよく引いていける支援体制が理想の形です。そして、多様なレバーを持ち、最適なタイミングで提供できることが、Hakuhodo DY ONEの次なる成長の重要なポイントになると考えています。

従来の枠組みを超えた、新たな支援の形を目指す

━━具体的な支援のイメージを教えてください。

二見：年間予算をお預かりして広告運用を支援したり、クライアント企業に常駐して各種マーケティングコミュニケーション業務をサポートしたりする中で、「SNSのアカウント運用がうまくいっていない」「AIでチームの生産性を高めたい」といった相談をいただくことがあります。

こうした相談や課題の背景には、表面化していない別の要因や、次の成長へのヒントが隠れていることもあります。点の課題から面へと広げ、「かかりつけ医」のように全体を俯瞰し、Hakuhodo DY ONEのソリューションやオリジナルのデータなどの資産を掛け合わせ、課題の解像度を上げながら、継続的にクライアントの事業成長のサポートすることを目指しています。さらに一歩踏み込み、成果創出のためのレバレッジを生み出す手段を提案できることが、ネクストエージェンシーに求められる役割だと考えています。

━━今後の展望をお聞かせください。

木野本：目指すものの一つは、「統合4.0」として掲げるビジネスパートナー化です。そしてもう一つは、デジタル領域を軸に新しいエコシステムやビジネスモデルを創出していくことです。直近では、インフルエンサーなど特定分野での発信力を持つ人たちがメディアとなる時代において、そのビジネスエコシステムを構築する取り組みも進めています。こうした新たなモデルを複数展開することで、より大きなビジネスインパクトを創出していきたいですね。

また、クライアント企業の事業成長を支援し続けるためには、社員のスキルアップや成長が不可欠です。これらの取り組みは、社員のキャリアの可能性を広げていくことにもつながります。Hakuhodo DY ONEでは、運用型広告にとどまらず幅広い専門スキルを現場の第一線から学ぶ『JAZZ GYM』というスキルアップゼミや、AI時代に求められる「問いを立てる力」や「独自の判断・創造力」、そして成果に結びつく戦略思考と現場で使える実装力を養う選抜制研修『JAZZ CORE』の実施など、社員が多様な成長機会を得られる仕組みづくりも加速させています。

今後も、社員一人ひとりが成長を実感できる環境を整え、クライアント企業の成長支援につなげていきたいと考えています。