こうした背景もあり、適法な商品の自由な取引を重視し、出品禁止のような対応は実施してこなかった。その方針を調整する大きなきっかけとなったのが、任天堂の「Nintendo Switch 2」だった。
2025年6月5日に発売された同機は、発売前から転売や買い占めへの懸念が高まっていた。発売を前に任天堂はメルカリ、LINEヤフー、楽天グループの3社と、Nintendo Switch 2を含む任天堂関連商品の不正な出品行為を防止する取り組みで協力することに合意。利用規約に違反する不正な出品に対し、各サービス事業者が能動的に削除対応を行うほか、情報共有を含む連携体制を構築するという内容だった。
当時の対応対象は、あくまで「不正な出品行為」だった。メルカリはNintendo Switch 2本体そのものを出品禁止にはせず、任天堂と連携した注意喚起や、規約違反の出品削除などで対応していた。
