中東情勢に伴う原材料不足への不安を背景に、自治体指定のごみ袋をまとめ買いする動きが広がっている。千葉県市川市、愛知県尾張旭市など複数の自治体が相次いで公式サイトを更新し、指定ごみ袋の供給状況や購入時の注意を呼びかけた。多くの自治体は在庫や製造体制に大きな問題はないと説明しており、買いだめが一時的な品薄を招く可能性に注意を促している。
群馬県伊勢崎市が更新した公式サイト
こうしたまとめ買いについて、報道の影響を指摘する自治体も複数ある。昨今では、カルビーが一部商品のパッケージを一時的に白黒に変更したことを契機に、ナフサ不足や包装資材の供給不安に関する報道が広がっている。実際に一部の商品・サービスでは影響が表面化している一方、直接の影響が確認されていない領域にも供給や価格への不安が波及し、企業に問い合わせが相次ぐケースも出ている。コロナ禍でも見られた“不安報道”の影響が、自治体指定のごみ袋にも及んでいるとみられる。
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群馬県伊勢崎市は5月13日、市指定もえるごみ袋に関する臨時措置を発表した。同市は「ナフサ不足などの報道から」販売量が例年の2倍程度となり、店頭に並んでいない状況だと説明。一方で、ごみ袋は例年通りの供給量を確保しており、必要以上に購入する動きが店頭での品薄状態につながっているとした。
臨時措置として、5月11日から6月30日まで、市指定もえるごみ袋が手に入らない場合に限り、市販の透明または半透明、白色のビニール袋で可燃ごみを出せるようにした。使用できるのは20リットルから45リットル相当の袋で、白色以外の色付き袋や他自治体の指定ごみ袋は使えない。
