推定消費額は前年比46%増の3468億円
TikTokの動画視聴などを起点に生まれた国内推定消費額3468億円（前年比46%増）は、日本レコード協会が公表する国内音楽市場の3988億円とほぼ同水準であり、既存の大規模コンテンツ市場に匹敵する規模に達したとされる。
消費拡大の背景としては、（1）TikTok利用率の上昇による母数の拡大、（2）旅行・レジャー、家具・家電、ファッション・コスメなど幅広い領域での消費増加、（3）2025年6月末に国内でサービスを開始したTikTok Shopによる新たな消費体験の誕生、の3点を挙げた。
国内名目GDPへの貢献額は6800億円（前年比40%増）に達した。内訳は直接的影響3160億円、間接的影響853億円、誘発的影響2787億円である。産業別では金融・保険が1228億円と最大で、飲食店や美容室・エステなどを含む個人向けサービス569億円、旅行・レジャー436億円、家具・家電421億円が続いた。
雇用面では、TikTokをきっかけに創出された雇用が5.2万人（前年比24％増）と推計されており、特に飲食・小売・宿泊・旅行などの対面サービス分野での雇用増が大きいとされた。
TikTok Japan執行役員・公共政策本部長の安永修章氏が経済インパクトなど調査レポートのサマリーを紹介した
TikTokが「流行」から「日常の情報基盤」へ
2025年にTikTokを視聴した割合は32.4%（前年比0.8%増）と3年連続で拡大。年代別では10代68.4%、20代49.8%に加え、30代34.1%、40代29.1%と、若年層以外への浸透も進んだ。
一方、TikTokに対するイメージとして「流行っている」を選んだ割合は36.3%と前年の45.0%から8.7ポイント低下した。一方で利用ユーザーの71.3%が「自分の知らなかった情報を教えてくれる」と回答。レポートはこの変化について、「トレンドの発信源という枠組みを超え、情報や購買・行動の起点となる日常生活におけるインフラ的役割へと位置づけが変化し始めている」と分析。
行動変容の観点では、TikTokを週1回以上利用するユーザーのうち、動画で紹介された観光地・スポットを実際に訪れた割合は33.5%に達した。また、「TikTokで紹介された映画作品を映画館で鑑賞した」ユーザーは29.0%、「TikTokをきっかけに社会課題への関心を持った」ユーザーは45.9%に上った。
