KDDIは19日、子会社「menu」が提供するフードデリバリーサービス「menu」の提供を9月30日で終了すると発表した。また、サービス終了後に会社としてのmenuの解散と清算を決定している。
【ニュースリリース】フードデリバリーサービス「menu」の提供終了およびmenu株式会社の解散・清算について https://t.co/kq9icwAsMT #kddi
— KDDI広報部 (@kddipr) August 19, 2026
KDDIがXに投稿した発表文
KDDIはこれまで、他社との共同運営体制の下でmenuの事業拡大に取り組んできたものの、「フードデリバリー市場を取り巻く競争環境の変化や今後の事業見通しを総合的に検討した結果、経営資源の最適配分の観点からサービスを終了する判断に至りました」としている。
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フードデリバリーをめぐっては、日本国内で多くの企業が進出・撤退しており、ドイツに本社を置く「フードパンダ」は2022年1月に全サービスを日本で終了。DiDiフードは2022年5月に日本での料理宅配サービスから撤退し、Chompyは2023年5月にサービスを終了。フィンランド発の「ウォルト」は2026年3月で日本でのデリバリー事業を終了した。一方で、韓国のフードデリバリーアプリ「ロケットナウ」が2025年1月に日本でサービスを開始し、かつ、店舗と同価格、配送料0円、サービス料0円という強みをアピールし、事業を拡大している。その後、Uber Eatsが今年3月に全国の約1万8000店舗で店頭と同じ価格で商品を提供すると発表するなど、フードデリバリー業界では熾烈な生き残りを懸けて各社がしのぎを削っており、現在は、大手のデリバリーサービスとしてUber Eats、出前館、ロケットナウなどが展開している。
