ADKマーケティング・ソリューションズは10月5日、「ADK金融総合調査2026」の結果を発表した。2026年7月30日から8月10日にかけて、18～79歳の男女計5200人を対象に、「消費」「銀行」「投資」「保険」「決済」「キャッシング」の6カテゴリについて調査を実施した。
本調査は1999年から行っているもので、今回は25回目となる。2026年の調査では、今年1年の金融・保険カテゴリのトレンドを「軽」の漢字1文字で表現した。生活者の金融との向き合い方は意識・行動の両面で「軽さ」を求めているとしたうえで、その裏付けに消費における「金融エフォートレス・シフト」と生命保険における「受動的な選択から、能動的な“決定”へ」の移行の2つの潮流を提示した。
【消費・金融商品】金融商品は「自身の経済圏内のサービスを利用」が9割
「金融エフォートレス・シフト」を裏付ける調査結果として、「お金のことをあれこれ考えることに疲れた」と回答した人の割合は53％、「先々のお金のことを心配してもしょうがない」と回答した人は52%とほぼ半数を占める結果に。
さらに、「多少コストがかかっても、心理的負担を軽減したい」と考える人は約7割にのぼり、実際の金銭的コスト以上に“考えるコスト”や“決めるコスト”を回避する傾向を見せた。
金融サービスの利用者に対し、なぜそのサービスを利用しているのかを尋ねたところ、91.3％が「経済圏の中にあるから」と回答。金融商品は“商品単体の魅力”よりも“自身の経済圏の内側か・外側か”が選定基準となっていることが明らかになった。
【生命保険】 受動的な「選択」から、能動的な「決定」へ
生命保険に求めるものについて調査したところ、「自分が事故や病気で入院した時のために生命保険に加入しておきたい」と回答した人の割合は64％。これは2022年の76%から12ポイント下降する結果だ。一方、「最低限の保障がひと通りついた生命保険に加入していれば十分であると思う」と回答した人は65％。2022年（68％）と比べても大きな変化はなく、生活者の最低限の保障や「身軽さ」をより重視する傾向がうかがえる。
また、生命保険の選定方法について調査したところ、「最適な生命保険をアドバイスしてくれる会社がいい」と回答した人の割合は62％と2022年（72％）と比較して10ポイント低下。一方「生命保険の商品・サービスの選択は自分だけで十分に判断できる」と回答した割合は2022年が42％であるのに対し2026年は43％。選択肢を増やさずに手間を軽減し、より能動的に生命保険を選択する傾向があきらかになった。
