博報堂ＤＹホールディングスが100%出資するAds for Humanityは10月29日、米国のTools for Humanityおよび韓国のLGエレクトロニクスとの業務提携を発表した。これにより、人間であることが確認された人にだけ広告を配信する「人間認証型広告」は、3社が参画する共同事業として進められる。同日に行われた事業発表会では、Hakuhodo DY ONEの生活者データ基盤「AudienceOne」との連携による主要プラットフォームへの配信開始、広告主であるローソンエンタテインメントとの効果検証の結果、そして広告のターゲットオーディエンスのうち実在する人間と確認された人の割合を示す新指標「Human Rate」が紹介された。
事業発表会に登壇した関係者。左から順に、Ads for Humanity代表取締役社長の森田英佑氏、同・取締役会長 兼 博報堂DYホールディングス取締役副社長の矢嶋弘毅氏、博報堂DYホールディングス代表取締役社長の西山泰夫氏、Tools for HumanityのChief Revenue Officerのパテル・アジェイ氏、同・日本代表の髙橋正巳氏、LGエレクトロニクス次世代コンピューティング研究所長のイム・ヒョジュン氏、同・ブロックチェーン研究室長のパク・ビョンソン氏
「画面の向こうは人間か」という問いから始まった事業
冒頭、博報堂ＤＹホールディングス代表取締役社長の西山泰夫氏は、生活者とインターネットの関係が大きく変わりつつあると説明した。調べものはWebページを開く前にAIが答えを出し、商品比較や旅行予約もAIエージェントが代行する時代を迎えようとしている。西山社長は、2040年には世界で100兆ものAIエージェントが動くという予測があることにも触れた。
そのうえで、広告に携わる者にとって「この画面の向こう側にいるのが、果たして人間なのか」という問いが生まれていると述べた。広告は企業から生活者へ、人から人へのコミュニケーションである。だからこそ、受け手が人間であることを確かめる技術や仕組みづくりに取り組むことが自らの責務だと語った。
人間認証型広告の実現には3つの力が必要だったという。個人を特定せずに人間であることを証明する技術はTools for Humanity、広告が人間に届いた記録を書き換えられない形で残す技術はLGエレクトロニクス、生活者・広告主・媒体社をつなぐ力は博報堂ＤＹグループが担う。西山社長は、人間に届いたことを確かめられる広告は、お金と信頼の流れそのものを変えると述べ、これを一つの広告モデルではなく新しい産業モデルとして位置づけた。
3社の役割と体制
