GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が11月2日に開いた記者会見が、波紋を広げている。自身の経営理念を語りながら涙を流したほか、会見中に社員を叱責し、経営トップ自ら記者を指名するなど、異例の場面が相次いだ。約3時間半に及ぶ会見では「命の砂時計」といった独特な表現も飛び出し、そのあまりのインパクトからSNSでは批判に加えて揶揄する声も広がった。メディアでも熊谷代表の言動を取り上げる報道が相次ぎ、本来は企業の信頼回復を図るべき謝罪会見そのものが、批判や笑いの対象となる異例の事態に発展している。
今回の会見を危機管理広報の専門家はどう見たのか。「広報勉強会＠イフラボ」を主宰する危機管理広報・謝罪会見アナリストの長沼史宏氏は、「謝罪会見の目的そのものが問われる会見だった」と厳しく評価する。
一方で、批判や嘲笑が集まる会見の中にも、熊谷代表や他の経営幹部の対応について「率直に評価したい」とする点があったという。一連の騒動では見過ごされがちな、危機管理広報の観点から評価できる部分とは何か。
GMOインターネットグループの会見
「会見を開かない企業も多い」 経営トップが説明責任を果たす意義
会見の発端は、傘下のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス問題。顧客情報が流出し、利用者の資産にも被害が発生した。グループ内のセキュリティ専門家からシステム上の課題を指摘されながら、十分な対策につなげられなかったことも明らかになった。
長沼氏が最初に評価したのは、熊谷代表が自ら報道機関の前に立ち、説明責任を果たそうとした姿勢だ。
近年、大規模な情報漏えいやサイバー攻撃が相次いでいるが、深刻な問題を発生させても、記者会見を開かず、公式サイトでの情報開示にとどめる企業は少なくない。
そうした中、GMOインターネットグループは熊谷代表をはじめ複数の経営幹部を登壇させ、長時間にわたって記者の質問に応じた。
長沼氏は「会見を開けばそれだけで説明責任を果たしたことになるわけではないが、厳しい質問や批判を受けることも覚悟して、経営トップ自らが報道機関の前に立ったことには、大きな意味がある」と評価する。
