ソーシャルメディア上のシェア(情報共有)による盗難被害の啓発キャンペーンが年始、米国でTwitterを中心に話題となった。
米大手保険会社オールステートが1月1日に行った企画で、「Twitterでターゲットが不在と知った窃盗犯が、盗んだ家財をネット販売する」というもの。実在する20歳代の夫婦を被害者役に仕立て、商品も彼らの家財と同じものを用意。60型テレビが約7200円(60ドル)、テレビゲーム機が840円(7ドル)、自家用車が約2万4000円(200ドル)といった破格の安さで売り出した。
窃盗犯が“商品”の売り出しを知らせるテレビCMを流したり、Twitterへ投稿した結果、販売サイトには秒間で最大8000アクセスが集まり、犯人のTwitterアカウントのフォロワーは8万3000人を超えた。購入者が注文内容の画像を公開したことも話題の広まりに拍車をかけたようだ。
米連邦捜査局の統計では、2013年の住宅を狙った盗難被害の総額は2兆円(約166億ドル)規模に達する。近年では、ソーシャルメディアへの投稿が原因で、被害にあうケースも増えているという。英警備会社フリードランドによると、2011年時点で、元窃盗犯50人中39人が「ターゲット選定にFacebookやTwitterを使う」と回答。一方、オールステートの調べでは、18~34歳の米国人の35%が自らの位置情報を公開、20%がプライバシー設定をしていなかったことがわかった。
広告会社はレオ・バーネット。
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