民間企業出身の自治体広報が集結 PR発想の「地方創生」への挑戦

地方創生への注目が集まるなか、広報・コミュニケーションの知見が求められている。広告会社など民間企業の出身者が着任し、経験を活かして活躍する自治体も増えてきた。今回は茨城県、横須賀市(神奈川県)、白川村(岐阜県)を例に、その取り組みを追った。
※本記事は4月12日・13日に宣伝会議主催のイベント「AdverTimes DAYS 2016」内で行われた講演をレポートしたものです。

(左)
インテル出身の広報監 研修・IT活用に注力
茨城県 広報監 取出 新吾氏(とりで・しんご)

大学院で物理学を学んだ後、インテルに就職し茨城県に移り住む。2013年4月から茨城県広報広聴課で広報ICTディレクターとして常駐。インテルを退職し、2015年4月から茨城県広報監として着任。

(中)
広告会社などで18年勤務「住むまち」の魅力を発信
神奈川県 横須賀市 政策推進部 都市イメージ創造発信担当 課長 奥村 浩氏(おくむら・ひろし)

電通では営業局に所属。2010年5月、横須賀市役所へ。経済部 集客・プロモーション担当課にて「集客促進アクションプラン」を推進。2014年4月から現職にて「都市イメージ創造発信アクションプラン」を推進。

(右)
観光資源を世界に発信する 地域おこし協力隊
岐阜県 白川村 マーケティングプランナー 白山白川郷トレイルクラブ 大倉 曉氏(おおくら・あきら)

広告会社やモバイルベンチャーに勤務し2014年4月から岐阜県白川村の地域おこし協力隊に着任。観光振興、移住対策、文化財活用、社会教育など、行政政策と地域課題解決に向けた活動のプランニングと実施を担当。

民間企業から自治体へ

編集部:

本日は各自治体でシティプロモーション、観光・移住促進など、地域の広報分野で活躍されている方々にお集まりいただきました。皆さんの共通項は「民間企業の出身」ということで、ご経歴含め、その知見からどのような活動をされているかを教えていただければと思います。

取出:

私はIT業界の出身でして、以前はインテルという会社でエンジニアとして入社し、働いていました。ですから元々は広報の専門家というわけではないんですね。

2015年4月から茨城県広報監として働いていますが、2013年の4月から県の広報広聴課で広報ICTディレクターとして常駐していたことも。その後インテルを退職して、現在に至ります。広報誌のオープンデータ化や、2012年10月に誕生したネット配信の行政動画サイト「いばキラTV」なども担当していて、自治体におけるIT活用の促進に取り組んでいます。

編集部:

「いばキラTV」は行政動画としては日本一とのこと。年間で何本くらい公開していらっしゃいますか。

取出:

1000本くらいです、ちょっと多いですよね(笑)。元々は「茨城には県域の民放テレビ局がない」というのがプロジェクトのきっかけでした。

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