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2017年は、ネット広告業界の分岐点となる年ではなかったか
2017年も、終わろうとしています。今年は世界的にも、ネット広告業界にとっても、大きな分岐点となる年として記憶されると思います。
●1月にはP&Gのマーク・プリチャード氏が、ネット広告を中心としたメディア業界の不正を問題提起するプレゼンテーションを行い、多いに話題になりました。
参考：P&Gが広告の透明性を強く業界に訴え、20年で最高のスピーチと絶賛される
●3月には、YouTubeにおけるヘイト動画への広告掲載問題が、広告主のボイコット運動に発展。
参考：YouTubeが悪質なビデオにも広告を流すことに怒って今度はAT&TとVerizonがGoogleへの広告出稿をボイコット
●夏前には、グーグルやアップルが相次いでブラウザに広告ブロック機能を導入することを発表し、大きな話題に。
参考：なぜグーグルは自らの首を絞めかねない広告ブロック導入に踏み出すのか
●さらには9月には、米FTVがインスタグラム上におけるステマ追及に本格的に乗り出したというニュースもありました。
参考：米当局がインスタグラムの「ステマ」追及、セレブ21人調査
日本でも、昨年のWELQ問題を起点としたコピペメディア騒動の関係で、NAVERまとめに広告を配信する企業に対して、中止を求める署名運動が呼びかけられたことも記憶に新しいです。
今年に入っても、様々な企業のネット動画広告が批判を受けて炎上したり、謝罪や削除に追い込まれたりしたケースが多々ありました。
さらには、ついに今月には雑誌「週刊 東洋経済」が「ネット広告の闇」と題した特集を実施。ネット広告に対する問題提起も、来るところまで来たといえるでしょう。
