超高齢化社会にコンビニはどう立ち向かう?新たな役割の登場で広がる可能性

【前回コラム】「日本の食品ロスの約5%、コンビニ廃棄解決はSDGs達成の一丁目一番地!?」はこちら

若者の店から高齢者の店へ?! コンビニが担う新たな使命

1990年のバブル真っ只中にコンビニに入社し、半年で店長になった当時の私は、日本はどんどん豊かになり続けると思っていた。30年後にこれほど経済が停滞するなんて全く想像していなかったし、一方、コンビニが国民的小売業になるなんて思いもよらなかった。

1980年から1990年にかけて、コンビニは24時間営業で深夜族の生活を後押しする業態で、「若者の店」と呼ばれていた。実はそんな時代にも、割合は少ないものの高齢者の利用はあり、私が店長をしていた時、毎日10時半にあんぱんと紙パックのコーヒーを買ってくれるおばあちゃんがいた。

時折、買った1時間後にまた買いに来る時があり、おばあちゃんに1日1回以上買い物しないように声かけをするのが、店の従業員の取り決めになっていた。2日間おばあちゃんが店に来ないと大変心配になっていたことを思い出す。

内閣府の調べ(平成29年版高齢社会白書)では、ひとり暮らしの高齢者は、2015年には男性約192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%となっており、看過出来ない数になっている。

来客においてもセブン-イレブンでは、2019年には50代以上の来客の構成比が47%となり、コンビニは完全に高齢者の店となっていることが分かる。コンビニで高齢者が買い物をすると、遠隔に暮らす子供や親族などのスマホに、リアルタイムに購買履歴などが送られる。そんな見守りサービスが今後行われていくのかもしれない。

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渡辺 広明(マーケティングアナリスト やらまいかマーケティング 代表取締役社長)
渡辺 広明(マーケティングアナリスト やらまいかマーケティング 代表取締役社長)

静岡県出身。大学卒業後の1990年ローソンに入社。横浜地区の店舗で店長を務めた後、バイヤーとして22年間、メーカーのマーケターとして7年間従事。その間に約600種類の商品開発を手掛ける。2012年からpdcで2年間勤務。その後TBCグループのインセルを経て2019年3月より現職。フジテレビ『ホンマでっか!TV』やNHKラジオ『すっぴん』フジテレビ『Live News α』など、流通ジャーナリストとして各種メディアで活動。近著に『コンビニが日本から消えたなら』(KKベストセラーズ)。

渡辺 広明(マーケティングアナリスト やらまいかマーケティング 代表取締役社長)

静岡県出身。大学卒業後の1990年ローソンに入社。横浜地区の店舗で店長を務めた後、バイヤーとして22年間、メーカーのマーケターとして7年間従事。その間に約600種類の商品開発を手掛ける。2012年からpdcで2年間勤務。その後TBCグループのインセルを経て2019年3月より現職。フジテレビ『ホンマでっか!TV』やNHKラジオ『すっぴん』フジテレビ『Live News α』など、流通ジャーナリストとして各種メディアで活動。近著に『コンビニが日本から消えたなら』(KKベストセラーズ)。

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