政府は1月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言」の再発令を決定。これを受けて「AdverTimes.」編集部では、首都圏の広告会社で働く109人に緊急事態宣言下の働き方について緊急調査した。

その結果、「まったく出社しない」と「テレワークと出社を組み合わせる」が合わせて86%と、テレワークを取り入れる人が大多数を占めることが分かった。

働き方は「変化あり」が半数以上

まず、緊急事態宣言発令後の「働き方の変化」について聞いたところ、「変化あり」が半数以上を占めた。

具体的な働き方については、「テレワークと出社を組み合わせる」が67.6%、「まったく出社しない」が19%。「すべて出社する」という回答も8.6%あった。

理想の働き方は「まったく出社しない」という声も

ただし、緊急事態宣言発令下での「理想の働き方」については違った結果となった。「まったく出社しない」ことを希望する人が18ポイント増の37%となり、「テレワークと出社を組み合わせる」は55%に留まった。

また、「その他」として、「出社はしないが、必要に応じて取引先を訪問、執務は在宅」「クライアントの動向、JOBの進捗に合わせて適宜対応」「政府が賃金保障を行い、しばらくの間出社も労働もしない」「仕事があれば何でもいい」などの意見があった。