情報、メディア、コミュニケーション、ジャーナリズムについて学びたい人たちのために、おもに学部レベルの教育を2年間にわたって行う教育組織である、東京大学大学院情報学環教育部。月刊『宣伝会議』編集長の谷口が同部で講義を担当していることから、受講生の皆さんと編集コンテンツの企画から制作までを実地でチャレンジ。今回は、教育部2年に在籍し、普段は社会人として地方自治体の首長（滋賀県日野町）を務める堀江和博さんが現在、仕事で目下の課題となっているコロナ禍における自治体コミュニケーションのあるべき姿について、社会情報大学院大学の川山竜二教授に取材しました。
コロナ禍において、感染対策を進める政府や自治体のコミュニケーションのあり方がこれほど問われる時代はありません。危機における自治体のコミュニケーションはどうあるべきなのか。そんな疑問を持つ学生（でもあり、現役の首長でもある著者）が、科学コミュニケーションを専門とする川山竜二教授に話を聞きました（本取材は2021年1月にオンライン形式で実施しました）。
話を聞いた社会情報大学院大学の川山竜二教授。筑波大学大学院人文社会科学研究科修了。「社会動向と知の関係性」から専門職大学、実務家教員養成の制度設計に関する研究と助言を多数おこなっている。文部科学省実務家教員COEプログラム責任者。海洋開発研究機構普及広報外部有識者委員。そのほか、研究施設等の広報活動について科学コミュニケーションの観点からアドバイスを行う。主な研究分野は、知と社会、プロフェッショナル論、社会システム論。
今のコミュニケーションには、震災の教訓が生かされていない。
よく新型コロナウイルスは初めての経験だから対応が難しいと言われますが、実はこのような経験は今回が初めてではありません。私たちは、10年前にも東日本大震災という大きな危機に遭遇しています。しかし、残念ながらその時に得た非常時のコミュニケーションの教訓が今回の対応に生かされていない。
最近の政府や自治体のコミュニケーションの仕方を見ていると、科学者の考える価値観と政治家の考える価値観は別軸にあるにもかかわらず、それぞれの見解が合わないところをそのまま露呈しながら情報発信しているように思います。東日本大震災時にあったベクレルの話や食品の安全性についての議論から、全く進歩していないのです。
今の政府・自治体のコミュニケーションに点数をつけるとすれば、「30点」ぐらいでしょうか。減点ポイントは3点あります。1点目は「コミュニケーションの特性を分かったうえで発信ができていない」ということ。2点目は「科学技術リテラシーを踏まえた発信ができていない」ということ。3点目は「国民の行動変容を促すという政府広報の役割を果たせていない」という点です。その一方、評価できる点は専門家会議の話をそのままダイレクトに伝えていて、情報を隠したりしているわけではないということですね。
