Sansanは２月、企業で生成AIツールの導入、活用推進に関わっている役員・管理職・担当者1077人を対象に実施した「企業のAI活用に関する実態調査」の結果を発表した。
生成AIツールを1年以内に導入した企業は7割以上
自社で生成AIツールを導入した時期について調査したところ、最多の回答となったのは、「半年以内」（26.4%）。次いで22.5%が「1年以内」、16.5%が「3カ月以内」、7.1%が「1カ月以内」と続き、回答者のうち72.5%が1年以内に導入していることが明らかになっている。
また、AI導入の経緯についての質問では、4割以上が「経営・会社方針で導入」と回答した。
個人レベルでの導入効果がある一方、9割以上が生成AI活用への課題感を実感
生成AIツール導入による具体的な成果を尋ねたところ、「調べ物や情報収集」「翻訳・要約・議事録作成」など、個人レベルの業務が効率化したという回答が多かった。
経営インパクトにつながる成果に関しては「受注率・単価が向上し、売上につながった」（18.9%）、「新規事業・ビジネスモデル変革につながった」（16.6%）、「競合に対する優位性を築けた」（11.1%）といった回答が見られた。
一方で、業務で生成AIツールを利用する際、期待どおりの動きをしなかった経験があると回答した人は「頻繁にある」（32.6%）、「ときどきある」（57.8%）を合わせると90％以上にのぼった。
期待通りではないと感じた理由の上位には、「回答の裏付けを人間が確認する必要がある」（59.1%）、「事実とは異なる回答が含まれる」（43.5%）に次いで「インターネット上で公開されている情報以上の回答が得られない」（41.0%）が挙がっている。
社内のデータベース「完璧に整っている」会社は22%にとどまる
「AIが社内の人脈や商談情報を把握すれば、ビジネスの成果が変わると思うか」という質問に対しては、「とても変わると思う」「まあまあ変わると思う」と回答した割合は9割以上にのぼった。
一方で、名刺管理や請求情報、契約情報といった社内のデータが「AIがすぐに読み取って分析できる状態まで整備されているか」について、「完璧に整っている」と回答した人は22.2%。57.3％の回答者が「一部整っている」と回答しており、半数以上の企業では整備が道半ばであることが明らかになった。
本調査は2月2日から3日まで実施された。
