フードデリバリー大手のUber Eatsを運営するUber Japanは、既存の店舗のキッチンを使用して別ブランドの料理をつくる「バーチャルキッチン」について、中小規模・個人営業の新規受付を、2026年7月1日で終了する。SNS上では配達員とみられるユーザーが受付終了に関する同社のお知らせ文を投稿している。
UberEatsのお知らせ文
同社はレストランパートナーに向けた文章で、「Uberのグローバルな事業方針、および実店舗を運営されているレストランパートナー様のニーズをより的確に支援するという目的に沿い」との理由を示し、中小規模・個人営業のバーチャルレストランに関する新規出店について、今年7月1日で新規出店の受付を終了することを決定した、と明示した。
同社の広報担当者は「Uber Eats Japanは、プラットフォーム全体の品質維持および顧客体験のさらなる向上を目的」としている。
Uber Eatsのロゴ
フードデリバリーをめぐっては、多くの企業が進出・撤退しており、ドイツに本社を置く「フードパンダ」は2022年1月に全サービスを日本で終了。DiDiフードは2022年5月に日本での料理宅配サービスから撤退し、フィンランド発の「ウォルト」は2026年3月で日本でのデリバリー事業を終了した。一方で、韓国のフードデリバリーアプリ「ロケットナウ」が2025年1月に日本でサービスを開始し、かつ、店舗と同価格、配送料０円、サービス料０円という強みをアピール。その後、Uber Eatsが今年3月に全国の約1万8000店舗で店頭と同じ価格で商品を提供すると発表するなど、フードデリバリー業界では熾烈な生き残りを懸けて各社がしのぎを削っている。
