総務専門誌『月刊総務』を発行する月刊総務は、全国の総務担当者180人を対象に「オフィスについての調査」を実施した。調査では、84.4％が「オフィスの方が生産性が高い」と回答。2021年調査と比較すると30.2ポイント増加しており、コロナ禍を経てオフィスの役割を再評価する動きが広がっていることが明らかになった。
人や組織に関わる目的が上位
オフィスについてこの3年間で「見直しをした」と回答した企業は45.6％、「見直しを検討している」は22.8％だった。見直し内容では「レイアウトの変更」が63.4％で最多となり、「占有面積拡大」が23.2％、「規模拡大のための移転」が18.3％と続いた。一方、「占有面積縮小」は11.0％にとどまり、2023年調査の35.1％から大きく低下した。コロナ禍初期に進んだ縮小傾向から、拡張や再整備へと流れが変化している。
リニューアル予定の内容では、「レイアウト変更」が60.0％で最多となった。「座席運用の変更」が27.8％で続き、大規模移転よりも既存空間の改善を優先する傾向が見られる。リニューアルの目的では、「生産性の向上」が56.7％、「社内コミュニケーションの活性化」が53.3％、「従業員エンゲージメントの向上」が44.4％となり、生産性向上に加え、コミュニケーションやエンゲージメントなど、人や組織に関わる目的が上位だった。
今後のオフィス予算方針については、「変わらない」が66.1％で最多だった一方、「やや増やす」が16.1％、「大幅に増やす」が6.1％となり、約2割が投資拡大の意向を示した。減額傾向は縮小しており、オフィス投資を見直す動きもうかがえる。
コミュニケーションが役割に
これからのオフィスの役割については、「社内コミュニケーションの場」が77.8％で最多となり、「チームで作業をする場」が69.4％で続いた。また、今後重視する機能では、「コミュニケーションスペース」が62.8％、「自席」が48.9％、「会議室」が46.1％となった。一方で、「Web会議スペース」は2023年調査より14.4ポイント低下しており、オンライン対応の優先度が相対的に低下しているようだ。
