今年5月の開業を前に、注目が高まる「東京スカイツリー(スカイツリー)」。日本の優れた文化や技術を、国内外に広く発信していくことを目的としたプロジェクト「Rising East Project」の中核事業として建設が進められているスカイツリーは、2008年7月の着工以前から、プロジェクトの理念や事業コンセプトに賛同する企業とのさまざまなコラボレーションに取り組んできた。
2011年10月からは、そうした活動を通して相互のイメージアップやブランド価値向上に取り組む企業を「オフィシャルパートナー」として迎え、昨年末までに、アサヒビールや大林組、日本航空、パナソニック、ライオンといったさまざまな業種を含む13社がパートナーとなっている。
そして今月になって、日立製作所、日立アプライアンス、日立電線、日立ビルシステムの4社を含む日立グループが14社目のオフィシャルパートナーに決定した。日立グループは、日立製作所が第一展望台と第二展望台を結ぶ高速エレベーターなどを納入、日立ビルシステムがその据付工事・保全を担当しているほか、日立電線は放送用送信アンテナシステムを納入・設置するなど、これまでの施工においてスカイツリーと深い関わりを持つ。「高い注目を集める一大プロジェクトに関わってきた企業として、今後もその活性化に積極的に貢献し、当社のブランディングにもつなげていきたい」(日立製作所ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部担当者)。
現在、オフィシャルパートナーは、スカイツリーをあしらったパッケージのライセンス商品を発売したり、オフィシャルパートナーの公式ロゴを自社の告知物などに掲出するなど、各社ごとの取り組みを進めている。日立グループの今後の具体的な活動内容は現在検討中だ。
開業後は、スカイツリーが中心となって実施するプロジェクトやキャンペーンが本格的に始動する。「スカイツリーとパートナー企業がこうした活動に連携して取り組むことで、相互のイメージアップやブランド価値向上を実現できれば」(東京スカイツリー広報宣伝担当)としている。
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