フランス上院は、中国のファストファッション「SHEIN」や「TEMU」など、極端に安価で低品質の商品を展開する「超ファストファッション」を規制する法案を可決した。繊維業界の環境負荷を軽減することが目的で、環境や社会、経済への悪影響を食い止める狙い。大統領の署名を経て今年9月1日に発効、2027年1月には対象ブランドの広告を禁止、将来的には商品1 点ごとに最大20ユーロ（約3600円）の罰金が科される見通し。
SHEINは2025年11月、仏・パリの老舗百貨店BHVに世界初の常設店をオープンさせた。しかし、同社などの大量生産・大量消費のファストファッションが世界的に環境へ大きな負荷をかけていることや、生産過程での人権など労働条件が懸念されていた。そのため、地域との協働やリサイクル素材の推進、環境配慮型商品の展開などのサステナビリティ方針を掲げてきたBHVがSHEINを誘致したことは、地域住民や消費者から大きな反発を受け、抗議デモまで起きる事態となった。また、BHVの姿勢に抗議し、有名ブランドが相次いで撤退。仏ブランドの「アニエスベー」はSNSでSHEINの出店に抗議する声明を発表していた。オープンから混乱は続き、BHVは「戦略的なミス」だったとして、今年末までにSHEINを撤退させる方針を示した。
SHEINが常設店を置いていたデパート「BHV」
このように、ファストファッションへの視線が厳しくなっていた仏で、ついに「超ファストファッション」の販売を規制する法案が可決された。仏政府は、市場に出回る衣料品の量や販売価格などを基準にファッション企業を評価し、これに応じて価格の50％を上限に、商品1点ごとに罰金を科す。罰金額は段階的に引き上げられ、2030年までに最大20ユーロになる可能性がある。
また、インフルエンサーの起用を含む全ての広告が禁止される。インフルエンサーを起用した宣伝のほか、衣類の無償提供やイベントへの招待など、金銭や物品、体験など報酬の有無に関係なく全て禁止され、違反したインフルエンサーには最大10万ユーロ（約1800万円）の罰金が科される。
