熊本地震から「わずか半日」 JALが翌日に臨時便を飛ばすことができた15年前からの備え 

7月28日に発生した熊本地震で、一時は道路が寸断され、九州新幹線も運転を見合わせるなど交通に大きな影響が出たが、発災翌日の29日朝に福岡―鹿児島で臨時便を運航すると発表したのが、日本航空(JAL)だった。わずか半日で、どのように臨時便の体制を整えたのかを聞いた。

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Unsplash/David Syphers

熊本地震が発生したのは、28日午後4時27分。JALは、発災翌日の29日午前9時過ぎには、福岡―鹿児島で臨時便2便を運航するとアナウンスし、その後も同日中にさらに3便を追加した。その後も、羽田―熊本、福岡―宮崎などで臨時便を運航し、地震で帰宅できなくなったり、家族の安否確認や支援などでどうしても移動しなければならなかったりする多くの人の足を支えている。同社によると、発災直後から九州新幹線の運転見合わせなど陸上交通網に大きな影響が出ている状況を確認。「公共交通機関を担う航空会社として、移動手段(ライフライン)を迅速に提供するために臨時便の運航を決定した」としている。また、オペレーションなどの社内の関係部門と協議や調整を重ね、臨時便を設定した。

JR九州によると、九州新幹線の8月中の全線復旧は見込めない状況。九州の大動脈であり、熊本を通って鹿児島や福岡を結ぶ九州自動車道は、国交省によると、一般車両も8月中に通行できる見込みだが制限を伴う可能性があるとされている。JALは福岡-鹿児島の臨時便を継続し、8月19日まで計80便を運航する予定。今後も九州新幹線の復旧状況などを総合的に判断の上、臨時便の方針を決定する予定だ。

臨時便をアナウンスする日本航空のXの投稿

実は、JALがこうして迅速に臨時便を運航できるのは、災害時に備えた体制が整っているからだ。国土交通省は航空法に基づき、国内線の運賃に「事前届出制」を義務付けている。言い換えれば、国交省に運賃を届けたり、定期便を1日1便でも運航していたりすれば、すぐに臨時便を運航できる。

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