米動画配信大手のNetflixが、世界の全従業員の約6％に当たる約1000人を削減することが明らかになった。ロイターなどの海外メディアが10月14日に報じた。Netflixは2022年にも、会員数の減少を受けて約450人を削減しており、今回の削減はそれを大きく上回る規模となる。
業績は堅調に推移しているものの、今後の成長が見込める分野への投資を優先するため、人員や経営資源の配分を見直す狙いがある。YouTubeやTikTokなどとの視聴時間を巡る競争が激化する中、同社は広告事業などを新たな成長分野として強化。世界全体の広告売上高は2026年に前年の約2倍となる見通しで、日本でも今年3月のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の独占配信を追い風に、広告キャンペーン数が前年同期比約12倍に増加している。
報道によると、Netflixのテッド・サランドス、グレッグ・ピーターズ両共同最高経営責任者（CEO）が14日、従業員に宛てたメールで人員削減の方針を伝えた。対象となるのは主に製品開発、技術、法務、人事などの部門で、同社の2025年末時点の従業員数は約１万6000人だった。
両CEOは社内メールで、「世界中の人々を楽しませるという使命を実現するには、人材や経営資源の優先配分について厳格な判断が必要」と説明。その上で、事業は引き続き堅調に成長しており、2026年の通期業績予想の達成に向けて順調に進んでいると強調している。
サービスの改善や成長、イノベーションにつながる重点領域には、今後も積極的に投資する方針を示した。
業績は堅調も競争激化、広告事業に力
