観光庁は10月21日、2026年7～9月期の「インバウンド消費動向調査」（1次速報）を発表した。訪日外国人旅行消費額は前年同期比3.2％増の2兆2076億円。国籍・地域別では、前年同期に中国に次ぐ2位だった台湾が3818億円で首位となった。費目別では買物代が6109億円となり、消費額全体に占める割合は前年同期の25.7％から27.7％に上昇した。
【旅行消費額】台湾は26.2％増、中国は39.8％減
国籍・地域別の旅行消費額を見ると、台湾は前年同期比26.2％増の3818億円で、全体の17.3％を占めた。中国は同39.8％減の3583億円となり、構成比は前年同期の27.8％から16.2％に低下した。
続いて韓国が同45.8％増の2938億円、米国が同9.1％増の2409億円、香港が同37.1％増の1555億円。前年同期との比較では、韓国が米国を上回り3位となった。
【買物代の総額】1人当たり支出は中国が最多
費目別の消費額は、宿泊費が7778億円で最も多く、全体の35.2％を占めた。次いで買物代が6109億円、飲食費が5058億円（構成比22.9％）となった。買物代は前年同期の5503億円から606億円増加した。
買物代を国籍・地域別に見ると、中国が1438億円で最多。台湾が1307億円、韓国が783億円、香港が539億円、米国が473億円と続いた。旅行消費額全体では台湾が首位となった一方、買物代では中国が上回った。
クルーズ客を除く一般客の1人当たり買物代も、中国が11万7662円で最も高かった。
訪日客数は減少、1人当たり支出は増加
同期の訪日外国人旅行者数は、クルーズ客を含む全体で前年同期比4.8％減の964万5000人だった。一方、一般客の1人当たり旅行支出は同6.1％増の23万3677円となった。
中国の一般客に限ると、旅行者数は同49.8％減の121万1000人だったが、1人当たり旅行支出は同22.1％増の29万4560円。訪日客数が減少する中で、1人当たりの支出は増加した。
なお、同調査の訪日外国人には、観光・レジャーに加え、業務や親族・知人訪問などを目的とする旅行者も含まれる。今回公表された数値は1次速報値。
