GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は10月25日、グループ会社が提供するクラウドサービスへの不正アクセスを受け、自身の公式ブログで謝罪した。社内のセキュリティ専門家から事前に改善すべき課題を指摘されていたものの、対応が十分ではなかったことを認めた。
不正アクセスが発覚したのは、傘下のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」。利用者の情報が外部に持ち出されたことが確認されたほか、一部の利用者からは、FXなどの取引口座で身に覚えのない取引が行われたとの報告も寄せられている。
同社は24日、利用者に一律5000円の見舞金を支払うとともに、不正取引による損失を別途補償すると発表。これに対し「5000円で幕引きにするつもりか」との懸念も寄せられたという。熊谷氏は25日のブログで、見舞金は初動の対応であり、不正アクセスに起因する不正取引の損失は別途補償すると改めて説明した。
GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長が10月25日に公開した謝罪文（公式ブログ「クマガイコム」より）
「5000円は初動の誠意」、不正取引の損失は別途補償
問題となったサービスは、クラウド上のWindows環境を遠隔操作できる仕組みで、外国為替証拠金取引（FX）の自動売買などにも利用されている。
不正アクセス発覚のきっかけは、10月19日に利用者から寄せられた問い合わせだった。同社は調査を進め、20日に一部のサーバー環境で不正なプログラムが設置されていることを確認。21日から全プランのサーバーを順次停止した。
その後の調査では、システムにセキュリティ上の問題が存在していたことが判明。同社は24日までに複数回にわたって調査状況や利用者への対応方針を公表した。
影響を受けた可能性があるサーバーは2万6739件。ただし、これは対象となり得るサーバー数であり、すべてで不正アクセスや情報取得が確認されたわけではない。
同社は24日、現在のサービス利用者全員に、金銭的被害の有無にかかわらず一律5000円の見舞金を支払う方針を発表した。不正アクセスに起因する不正取引によって生じた損失は、別途補償するとしていた。
24日、Webサイトで一律5000円の見舞金を支払う方針を示した
しかし、熊谷氏によると、インターネット上や報道を通じて厳しい意見や不安の声が寄せられ、5000円の支払いによって問題を収束させるつもりではないかという懸念もあった。
これに対し熊谷氏は25日のブログで「決してそうではありません」と否定。見舞金は利用者の不便や不安に対する初動の対応であると説明した。
