GMOインターネットグループは11月2日午後から、GMOグローバルサインが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス問題について、熊谷正寿会長兼社長らが出席する記者会見を開く。10月21日に被害を公表して以来、初めての会見となる。
これまで公式サイトやSNS、熊谷氏の個人ブログなどを通じて情報発信を続けてきたが、企業として報道関係者などの前で直接説明することになる。会見では、問題の経緯や顧客への対応、今後の取り組みについて説明する予定だ。
問題が発覚したのは10月20日。前日の19日に顧客から問い合わせを受けて調査を開始し、一部のサーバー環境に第三者が不正なプログラムを設置していたことを確認した。
21日には被害拡大防止のため全プランのサーバーを順次停止し、第1報を公表。影響を受けた可能性があるサーバーは2万6739件に上り、サーバー内に保存されていた証券会社やFX会社などの取引口座のログイン情報が第三者に取得され、不正に利用された可能性があるという。
その後の調査では、顧客情報が外部に持ち出されたことを確認。一部の顧客から身に覚えのない取引があったとの報告も寄せられている。さらに、攻撃者とみられる人物から約80億円を要求する脅迫メールを受け取っていたことも明らかになった。
GMOインターネットは10月24日、サービスを利用するすべての顧客に一律5000円の見舞金を支払うほか、不正取引による損失を補償する方針を発表した。27日には攻撃者による情報公開を確認し、情報が公開された顧客に対して、1公開につき上限300万円の特別見舞金を支払うことも明らかにした。
また、攻撃者からの要求には応じない方針を表明。犯人の特定や検挙につながる情報を募るため、総額100万ドル（約1億5000万円）を上限とする懸賞金制度も設けた。10月30日18時までに、累計428件の情報提供があったという。
